水第17号 大原富之保線道路改良工事に伴う配水管布設替工事
発注: 岐阜県関市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 岐阜県関市
- 部署
- 関市契約検査課
- 地域 (都道府県)
- 岐阜県 (岐阜県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 岐阜県関市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 上水道 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- ¥17,416,300（税込）
参加資格
参加資格（全 15 項目）クリックで展開
- 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者
- 公告日において関市競争入札参加者名簿に登録されている者
- 公告日から入札日までの間において資格停止を受けていない者
- 暴力団排除条例第6条に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しない者
- 会社更生法第17条第1項又は第2項による更生手続開始の申立てをした場合は、同法第199条第1項若しくは第2項又は第200条第1項による更生計画認可の決定を受けている者
- 民事再生法第21条第1項及び第2項による民事再生手続開始の申立てをした場合は、同法第174条第1項による再生計画認可の決定を受けている者
- 対象工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係にない者
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がない者
- 市内に本店を有する者
- 水道施設工事業の建設業許可（特定又は一般）を有する者
- 総合点数650点以上（水道施設工事）
- 公告日前10年以内に官公庁発注の元請け工事において、工事費800万円以上の水道施設工事又は管工事（供用開始済認定道路の国道、県道、市町村道に送配水管を布設した工事）で完成引き渡しの済んでいる実績を有すること
- 監理技術者又は主任技術者として水道施設工事に係る資格を有する技術者を配置できること
- 配置技術者が公告日前10年以内に官公庁発注の元請け工事で水道施設工事又は管工事の監理技術者又は主任技術者、若しくは現場代理人として従事した実績を有すること
- 配置技術者が入札参加資格確認申請日において直接的かつ恒常的な雇用関係にあること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
岐阜県関市が水道施設工事として「大原富之保線道路改良工事に伴う配水管布設替工事」の事後審査型一般競争入札を実施する。工事場所は関市富之保地内で、予定価格は17,416,300円（税込）。本工事は完全週休２日制（土日）を採用した試行工事である。参加申請受付は令和8年8月5日から8月18日、入札書受付は8月20日から8月25日、開札日は8月26日午
後1時。
【業務内容】
- 1工区：配水管布設替工事（HPPE φ50 L=111.0m）、既設DCIP撤去（L=106.0m）、仕切弁設置（φ50 2基）
- 2工区：配水管布設替工事（DCIP φ150 L=30.0m、HPPE φ75 L=7.0m）、既設DCIP撤去（L=15.0m）、仕切弁設置（φ150 2基、φ75 1基）
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく分別解体等及び特定建設資材の再資源化の実施
- 熱中症対策に資する現場管理費の補正
【応募要件】
- 関市競争入札参加者名簿に登録されている者
- 地方自治法施行令第167条の４に該当しない者
- 公告日から入札日までの間において資格停止を受けていない者
- 暴力団排除条例に規定する暴力団員又はそれと密接な関係を有しない者
- 会社更生法又は民事再生法に基づく更生計画認可又は再生計画認可の決定を受けている者（該当する場合）
- 設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係にない者
- 市内に本店を有する者
- 水道施設工事業の建設業許可（特定又は一般）を有する者
- 総合点数650点以上（水道施設工事）
- 公告日前10年以内に官公庁発注の元請け工事で工事費800万円以上の水道施設工事又は管工事（送配水管布設）の完成引き渡し実績を有すること
- 監理技術者又は主任技術者として、水道施設工事に係る資格を有し、公告日前10年以内に同種工事での従事実績を有する技術者を配置できること
- 入札参加資格確認申請日において、配置技術者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月12日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「岐阜県関市」は 岐阜県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 岐阜県関市
- 機関タイプ
- 市区町村役所
