【電子入札】【電子契約】令和8年度廃薬品等の処理処分作業(令和8年度上期調査分)

日までで、予算規模は公示されていません。

【業務内容】

- 原子力科学研究所各施設で発生した廃薬品、写真廃液、廃油等の収集・運搬・処理処分

- 空瓶・空容器（535本）、廃薬品（2,577本）、廃薬品質量（約2,414kg）の処理

- 写真廃液（約279kg）、有害廃薬品（22本）、不明廃薬品（16本）の処理

- CdTe検出器（4台）、廃油（約1,341kg）、硝酸水銀・水銀標準液の処理処分

- 廃棄物の中間処理による減量化・リサイクル化の推進

- 産業廃棄物管理票（マニフェスト）の適切な管理と報告

- 作業要領書、リスクアセスメント、安全チェックシート等の提出

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者

- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること。資格審査未受審者は開札前までに審査を受け資格を得ること

- 当機構から取引停止措置を受けていないこと

- 警察当局から暴力団排除要請を受けておらず、当該状況が継続していないこと

- 都道府県知事から産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物の収集運搬に関する事業許可を受けていること（廃薬品等が事業範囲に含まれること）

- 都道府県知事から産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物の処分に関する事業許可を受けていること（ただし処理処分を処分業者に行わせる場合は除く）

- 現場責任者は原子力科学研究所が行う作業責任者等教育を受講し、認定を受けた者

- 委任状・使用印鑑届及び口座振込依頼書等の事前提出

【工期・期間】

契約締結日から令和9年3月19日（金）までの間に実施。詳細は原子力機構の担当者との打合せにより決定。納期は令和9年3月19日。検収条件として、産業廃棄物管理票が廃棄物処理及び清掃に関する法律に定める期限内に返送されたことの確認、マテリアルフローに沿った再生利用量・最終処分量の確認、及び作業完了報告書の提出をもって検査合格とする。