「令和8年8月4日公告」条件付一般競争入札(事後公表・共同企業体分)を実施します
発注: 宮崎県宮崎市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 宮崎県宮崎市
- 部署
- 宮崎市 総務部 契約課・教育委員会 学校施設課
- 地域 (都道府県)
- 宮崎県 (宮崎県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 宮崎県宮崎市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 管・空調 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:30
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 18 項目)クリックで展開
- 地方自治法施行令第167条の4に該当しない者であること
- 宮崎市内に主たる営業所(管工事業の建設業許可を有する営業所に限る)を有すること
- 宮崎市競争入札参加資格者名簿に管工事(市内A)の登録があること
- 管工事において有効な経営事項審査結果があること
- 当該年度を含む過去11か年度において本市(上下水道局含む)が発注した同業種工事を元請で施工
- 完了した実績があること(共同企業体の構成員としては出資比率20%以上)
- 当該年度を除く過去2か年度に受注
- 完了した建設工事がある場合、工事成績表の評点が65点以上であること
- 本市が発注した同業種工事で完了していない工事の合計金額が1億円を超えていないこと
- 経営事項審査の直近総合評定値が900点以上であること
- 代表構成員:建設業法第3条第1項に基づく管工事業特定建設業の許可を受けていること
- 代表構成員:1級管工事施工管理技士の資格を有し、監理技術者資格者証の交付を受けている者を監理技術者として専任配置
- 監理技術者は入札時点で3か月以上の雇用関係にあること
- 監理技術者講習修了後5年以内の者であること
- 第2構成員:管工事業に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けていること
- 第2構成員:建設業法第7条第2号イからハに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任配置
- 共同企業体構成員は本工事における他の共同企業体構成員を兼ねることはできないこと
- 代表構成員の出資比率は各構成員のうち最大で、かつ各構成員の出資比率は30%以上であること
案件概要
【案件概要】
宮崎市が令和8年8月4日に条件付一般競争入札(事後公表・共同企業体分)を公告。宮崎市立加納中学校の空調設備更新工事(管工事)を対象とし、工事場所は宮崎市清武町加納乙1040番地。工期は令和9年3月15日までで、低入札価格調査制度を適用。共同企業体は2社で構成し、代表構成員の出資比率は最大で各構成員の出資比率は30%以上が要件。電子入札で実施され
る。
【業務内容】
- 加納中学校空調設備更新工事一式
- 電気設備工事を含む
- 低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の対象工事
【応募要件】
- 地方自治法施行令第167条の4に該当しない者
- 宮崎市内に主たる営業所(管工事業の建設業許可)を有すること
- 宮崎市競争入札参加資格者名簿に管工事(市内A)の登録があること
- 管工事において有効な経営事項審査結果があること
- 当該年度を含む過去11か年度において本市が発注した同業種工事を元請で施工・完了した実績があること
- 経営事項審査の直近総合評定値が900点以上であること
- 代表構成員:建設業法第3条第1項に基づく管工事業特定建設業許可を受けていること
- 代表構成員:1級管工事施工管理技士の資格を有し、監理技術者資格者証の交付を受けている者を監理技術者として専任配置
- 第2構成員:管工事業に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けていること
- 第2構成員:建設業法第7条第2号イからハに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任配置
- 手持工事制限:本市が発注した同業種工事で完了していない工事の合計金額が1億円を超えていないこと
- 共同企業体の構成員は本工事における他の共同企業体構成員を兼ねることはできないこと
【工期・期間】
- 工期:令和9年3月15日まで
- 入札参加申込受付:公告日から令和8年8月21日まで(土日祝除き、8時45分~16時30分)
- 入札書受付期間:令和8年8月27日午前7時~令和8年8月28日午前11時
- 開札日時:令和8年8月28日午後1時
- 予定価格公表:令和8年8月28日午後1時
- 予定価格関連質疑期限:令和8年8月31日午後5時(対象期間:公告日~入札締切日4日前正午)
- 質疑回答期限:令和8年9月4日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「宮崎県宮崎市」は 宮崎県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 宮崎県宮崎市
- 機関タイプ
- 市区町村役所