令和8年度女性担い手育成事業研修旅行業務に係る一般競争入札の実施について
発注: 京都府このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 京都府
- 部署
- 京都府文化生活部男女共同参画課
- 地域 (都道府県)
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- 地域 (詳細)
- 京都府
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 旅行 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 10 項目)クリックで展開
- 旅行業法(昭和27年法律第239号)第3条の規定による旅行業の登録がされていること
- 過去3年以内に当該業務と同種の業務(50名以上を対象とした宿泊を伴う国内旅行業務)に誠実に履行した実績を有すること
- 府税、消費税又は地方消費税を滞納していないこと
- 業務に関する府からの指示及び問い合わせに対応するため、速やか(60分以内)に京都府庁(京都府男女共同参画課)に来庁できると認められること
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団に該当しないこと及び暴力団員でないこと
- 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属していないこと
- 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第8条に基づく一般事業主行動計画の策定及び届出を行う義務
- 努力義務がある者で、策定及び届出を行っていない者でないこと
- 申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていないこと
- 申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされていないこと
物品の製造・販売・買受系
備品・消耗品・機器類など、物品の製造・販売・買受を行う事業者向けの参加資格。発注機関ごとに「物品」区分での競争入札参加資格申請が必要となる。
案件概要
【案件概要】
京都府文化生活部男女共同参画課が実施する令和8年度女性担い手育成事業の研修旅行業務委託に関する一般競争入札。社会・経済の活性化に向け、京都府内に居住・通学・通勤する18歳以上の女性約50名を対象に、1泊2日の研修旅行を実施する。旅行業務全般(移動、宿泊、食事等の企画・立案及び手配)を委託する事業者を募集。契約期間は契約締結日から令和9年2月26
日まで。
【業務内容】
- 参加者約50名(スタッフ6名含め計約55名)を対象とした国内研修旅行業務
- 令和8年12月12日(土)から13日(日)の2日間の研修旅行手配
- 京都駅からの出発、舞鶴市での研修会場確保、宿泊施設手配
- 12月12日:講演会、ワークショップ、全体発表・意見交換会の実施支援
- 12月13日:ちりめん街道及び旧尾藤家住宅見学、シルクコースター作り体験、修了式の実施
- 観光バス(大型1台)の確保、添乗員配置、食事(昼食・夕食)手配
- 参加者及びスタッフの移動、宿泊、食事等に係る全般手配
- 旅行傷害保険加入(死亡・後遺障害1,500万円、入院日額5,000円、通院日額3,000円)
【応募要件】
・旅行業法第3条の規定による旅行業の登録を有する者
・過去3年以内に50名以上を対象とした宿泊を伴う国内旅行業務に誠実に履行した実績を有する者
・府税、消費税又は地方消費税を滞納していない者
・業務に関する府からの指示及び問い合わせに対応するため、60分以内に京都府庁に来庁できると認められる者
・暴力団及び暴力団員に該当しない者
・公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属さない者
・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第8条に基づく一般事業主行動計画の策定及び届出を行う義務・努力義務がある場合は、策定及び届出を行っている者
・申請書提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者
・申請書提出期間の最終日から入札日までの期間において、会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされていない者
【工期・期間】
契約締結日から令和9年2月26日まで
研修旅行実施日:令和8年12月12日(土)~12月13日(日)
履行場所:京都府内(京都市、福知山市、舞鶴市、宮津市、与謝野町)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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「京都府」は 京都府 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
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- 京都府
- 機関タイプ
- 都道府県庁