業務効率化を目的とした業務工数調査プロジェクト業務委託

業務詳細調査、業務フロー可視化、工数測定を実施

- ヒアリング調査（管理職及び実務担当者）を約100名の職員を対象に実施

- システム・ツール調査（使用システムの機能確認、操作効率性確認、生成AI連携検討を含む）

- 帳票・様式確認

- 収集データの整理・分析、工数の定量化、変動要因の分析

- 業務集中箇所の特定

- 業務標準化・効率化に向けた課題抽出と施策方向性の提言

- 中間報告会及び最終報告会の実施

- 調査結果報告書及び調査データ一式の納品

【応募要件】

・独立行政法人日本芸術文化振興会の令和８年度「役務の提供等」でA、B又はC等級の認定を受けていること（全省庁統一資格において当該資格を有する者は同等級の認定を受けている者とみなす）

・独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第16条及び第17条の規定に該当しないこと

・会社更生法に基づき更生手続開始の申立て、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがされていないこと（ただし手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けた者を除く）

・申請書及び資料の提出期限の日から競争執行の時までの期間に、独立行政法人日本芸術文化振興会、文部科学省又は文部科学省関係機関から取引停止又は指名停止の処分を受けていないこと

・入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと

・以下いずれかの業務を履行した実績を有すること：①業務効率化に係る現状調査・分析、改善策の提案、及びシステム導入までの一連の業務、②公的機関を対象とした業務工数調査に係る業務。①及び②には、業務効率化を目的としたシステム導入時の要件定義等の過程において実施した現状把握及び業務分析を含む

・統括責任者を1名配置すること（本業務を統括できる能力を有し、受託者に直接且つ恒常的に雇用されていること）

・プロジェクトマネージャーを1名配置すること（業務管理及び調整を行う能力を有すること）

・調査担当者を2名以上配置すること

・契約担当役が別に指定する反社会的勢力に該当しない旨の誓約書に誓約できる者であること

【工期・期間】

令和８年10月１日（木）から令和９年１月31日（日）まで。中間報告会に使用する資料は履行開始から2カ月目まで、最終報告会に使用する資料は履行満了日の2週間前までに納品。統括責任者による進捗報告会は1週間に1回実施（原則対面）。