【郡経第0801号】県営経営体育成基盤整備事業 長滝地区 橋梁上部第2号工事(債務)に関する一般競争入札公告
発注: 岐阜県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 岐阜県
- 部署
- 岐阜県郡上農林事務所
- 地域 (都道府県)
- 岐阜県 (岐阜県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 岐阜県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 橋梁 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 11 項目)クリックで展開
- 土木工事業
- 総合点数930点以上(単体の場合)又は代表構成員930点以上、その他構成員930点以上(共同企業体の場合)
- 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載され、郡上農林事務所所管区域内に本店が所在すること
- 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして完成引き渡しの済んだ土木一式工事で工事費8,000万円以上の施工実績を有すること(工事成績評定点が65点未満のものは除く)
- 主任技術者又は監理技術者について、技術士(建設部門、農業部門、森林部門の指定分野)又は1級
- 2級土木施工管理技士、又はそれと同等以上の資格を有する者
- 配置予定技術者は平成23年度以降、土木一式工事で工事費5,000万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人としての従事実績を有する者
- 現場施工着手日(令和8年10月9日)から主任技術者及び監理技術者を専任配置できること
- 共同企業体の場合、各構成員の出資比率が40%以上であること
- 共同企業体の構成員は全て郡上農林事務所所管区域内に本店が所在すること
- 専任特例1号、2号及び建設業法第26条の5の適用を認める工事である
案件概要
【案件概要】
岐阜県郡上農林事務所が県営経営体育成基盤整備事業 長滝地区 橋梁上部第2号工事に関する一般競争入札を実施。事後審査型・簡易型総合評価落札方式による入札で、郡上市白鳥町長滝地内での橋梁上部工事が対象。予定価格は事後公表(試行案件)。工期は契約日から令和9年6月30日まで。
【業務内容】
- 橋梁上部工:長さ86.0m、幅7.0m(8.2m)
-
床版工:体積197m³
- 高欄工:長さ195m
- 舗装工:面積594m²
- 取付道路工:長さ17m
- 踏掛版工:2箇所
- 建設工事に係る資材の再資源化に関する法律に基づく分別解体・廃棄物再資源化の実施
- 低入札価格調査制度の適用あり
【応募要件】
- 土木工事業・総合点数930点以上(単体の場合)
- 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載され、郡上農林事務所所管区域内に本店が所在すること
- 平成23年度以降、元請けとして完成引き渡しの済んだ土木一式工事で工事費8,000万円以上の施工実績を有すること(工事成績評定点が65点未満のものは除く)
- 主任技術者又は監理技術者は以下いずれかを満たすこと:
(ア) 技術士(建設部門、農業部門「農業土木」「農業農村工学」、森林部門「森林土木」)又はそれと同等以上の資格を有する者
(イ) 1級土木施工管理技士又は2級土木施工管理技士、又はそれと同等以上の資格を有する者
- 配置技術者は平成23年度以降、土木一式工事で工事費5,000万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人としての従事実績を有する者
- 共同企業体での参加も可(2者、出資比率40%以上)
- 構成員はすべて郡上農林事務所所管区域内に本店が所在すること
- 専任特例1号、2号及び建設業法第26条の5の適用を認める
【工期・期間】
契約締結日から令和9年6月30日まで
現場施工着手日は令和8年10月9日。主任技術者及び監理技術者は現場施工着手時から専任配置が必要。
【総合評価落札方式に関する事項】
入札参加資格を満たす場合に標準点100点を付与し、技術資料による最大30.5点の加算点を加算。
評価項目:(ア)施工能力(品質管理・環境配慮・技術所見)、(イ)企業能力(工事成績評定点・施工実績・スタッフ数・優良工事施工者表彰歴・機械保有状況・人材育成の取組等)、(ウ)配置予定技術者の能力、(エ)地域要件(営業拠点・近隣地域施工実績・除雪業務等・休日夜間道路維持作業・河川砂防維持作業・県内企業活用・防疫協定・ボランティア活動・農業参入・災害協定等)。
技術所見テーマ:「鉄筋コンクリート床版の施工におけるコンクリートの品質管理について」
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「岐阜県」は 岐阜県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 岐阜県
- 機関タイプ
- 都道府県庁