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受付終了一般競争入札岐阜県土木

【建設工事】工維3公第55-A016-K2他号 公共 防災・安全交付金(雪寒・古川)(債務)他工事に関する一般競争入札公告

発注: 岐阜県
このページの目次

案件情報

発注機関
岐阜県
部署
岐阜県古川土木事務所
地域 (都道府県)
岐阜県 (岐阜県 の一覧へ)
地域 (詳細)
岐阜県
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算
¥19,779,100(税込)

参加資格

参加資格(全 15 項目)クリックで展開
  • 建設業法に規定する土木一式工事で、完成引き渡しの済んでいる工事費990万円以上の施工実績を有すること
  • 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている土木工事業(特定
  • 一般)で、総合点数が750点以上であること
  • 平成23年度以降の申請期限日までに、元請けとして同種
  • 類似工事の施工実績を有すること(国及び岐阜県発注工事のみ対象。工事成績評定点が65点未満のものは認めない)
  • 共同企業体の構成員としての実績は、出資比率40%以上のものに限る
  • 配置予定の主任技術者または監理技術者は、1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士(土木)、技術士(建設部門)またはそれと同等以上の資格を有する者であること
  • 配置予定技術者は、平成23年度以降の申請期限日までに、土木一式工事において元請けとして工事費600万円以上の施工実績の技術者として従事した実績を有すること
  • 飛騨市内(旧古川町内)に本店が所在し、古川区域内に岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されていること
  • 低入札価格調査制度が適用されるため、低入札調査基準価格以上での入札が必要
  • 建設業における人材の確保
  • 育成や職場環境改善等に対応できること
  • 建設現場環境改善モデル工事の実施要領に対応できること
  • 完全週休2日制(土日)工事として現場を閉所できること
  • 電子入札システムによる入札参加またはやむを得ない場合の紙入札での参加

案件概要

【案件概要】

岐阜県古川土木事務所が公共防災・安全交付金(雪寒・古川)に関連する消雪設備工事について事後審査型一般競争入札を実施。対象地域は岐阜県飛騨市古川町杉崎他地内の主要地方道神岡河合線他。予定価格は19,779,100円(税込)。本工事は総合評価落札方式(地域型)により評価され、電子入札で執行される。工期は令和8年9月14日から令和9年4月6日まで、フ

レックス工期(任意着手方式)での契約を選択可。

【業務内容】

- 消雪管接続部補修工・ノズル補修工(N=20箇所)

- ポンプ取替工(N=1個所)

- ポンプ撤去工(N=1個所)

- 土工(V=1m³)

- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化

- 完全週休2日制(土日)による週休2日工事の実施

- ASP方式の情報共有システムを利用した施工管理

【応募要件】

- 建設業法に規定する土木一式工事で、完成引き渡しの済んでいる工事費990万円以上の施工実績を有すること

- 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている土木工事業で、総合点数が750点以上であること

- 平成23年度以降の申請期限日までに、元請けとして同種・類似工事の施工実績を有すること(出資比率40%以上の共同企業体構成員実績を含む)

- 配置予定の主任技術者または監理技術者は、1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士(土木)、技術士(建設部門)またはそれと同等以上の資格を有する者であること

- 配置予定技術者は、平成23年度以降の申請期限日までに、土木一式工事において元請けとして工事費600万円以上の施工実績の技術者として従事した実績を有すること

- 飛騨市内(旧古川町内)に本店が所在し、古川区域内に岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されていること

- 低入札価格調査制度の対象工事であり、低入札調査基準価格以上での入札が必要

- 建設業における人材の確保・育成や職場環境改善等を支援する人材育成型総合評価落札方式の試行工事に対応すること

- 建設現場環境改善モデル工事として現場労働者の作業環境改善に対応すること

【工期・期間】

令和8年9月14日から令和9年4月6日まで(工期日数205日間)。ただし、フレックス工期(任意着手方式)を活用する場合は、工事開始期限日は令和8年11月12日。現場施工に着手する日は令和8年10月13日で、この日から配置技術者は専任配置が必要。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「岐阜県」は 岐阜県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
岐阜県
機関タイプ
都道府県庁

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