【建設工事】工維2公第HM-11-01号 公共 無電柱化推進計画事業補助(債務)本町工区工事に関する一般競争入札公告
発注: 岐阜県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 岐阜県
- 部署
- 岐阜県古川土木事務所
- 地域 (都道府県)
- 岐阜県 (岐阜県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 岐阜県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- ¥69,793,900(税込)
参加資格
参加資格(全 9 項目)クリックで展開
- 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に土木工事業の登載があり、総合点数が930点以上であること
- 特定建設業又は一般建設業の土木工事業の許可を有すること
- 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして建設業法に規定する土木一式工事で完成引き渡しの済んでいる工事費3,500万円以上の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は出資比率40%以上のものに限る。国及び岐阜県発注工事は工事成績評定点が65点未満のものを除く)
- 古川区域内に岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること
- 配置予定技術者は1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士(土木)、技術士(建設部門)又はそれと同等以上の資格を有すること
- 配置予定技術者は平成23年度以降申請期限日までに、元請人として完成引き渡しの済んでいる工事費2,100万円以上の土木一式工事施工実績の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有すること(共同企業体の構成員として従事した実績は出資比率40%以上のものに限る)
- 令和8年10月13日には専任で技術者を配置できること(ただし、専任特例1号、専任特例2号、建設業法第26条の5の適用を受ける場合を除く)
- 設計業務受託者(株式会社ユニオン)と資本又は人事面において関連がないこと
- 電子入札システムにより入札参加すること(発注者の承諾を得た場合のみ紙入札方式可)
案件概要
【案件概要】
岐阜県古川土木事務所が公共無電柱化推進計画事業補助(債務)本町工区工事の一般競争入札を実施します。対象地域は岐阜県飛騨市古川町本町地内の一般県道古川国府線で、電線共同溝工や管路工などの無電柱化工事を行います。予定価格は69,793,900円(消費税込)、工期は令和8年9月14日から令和9年7月25日までの約10か月間です。本案件は簡易型(地域型
)総合評価落札方式により、価格と技術力を総合的に評価して落札者を決定します。入札公告日は令和8年8月4日、入札書提出締切は令和8年9月2日午後4時、開札日は令和8年9月3日午前10時10分です。
【業務内容】
- 電線共同溝工 L=136.0m
- 管路工 L=123.6m
- 接続桝工 N=5基
- 仮設工 N=1式
- 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施
- 建設キャリアアップシステムの活用
- 完全週休2日制(土日)工事(現場閉所)の実施
- ASP方式の情報共有システム利用
- 熱中症対策に資する現場管理費の補正対象工事
- 建設現場環境改善モデル工事としての環境改善実施
【応募要件】
・岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に土木工事業の登載があり、総合点数が930点以上であること
・特定建設業又は一般建設業の土木工事業の許可を有すること
・平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして建設業法に規定する土木一式工事で完成引き渡しの済んでいる工事費3,500万円以上の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は出資比率40%以上のものに限る。国及び岐阜県発注工事は工事成績評定点が65点未満のものを除く)
・岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が古川区域内に所在すること
・配置予定技術者は1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士(土木)、技術士(建設部門)又はそれと同等以上の資格を有すること
・配置予定技術者は平成23年度以降申請期限日までに、元請人として完成引き渡しの済んでいる工事費2,100万円以上の土木一式工事施工実績の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有すること(共同企業体の構成員として従事した実績は出資比率40%以上のものに限る)
・令和8年10月13日には専任で技術者を配置できること(ただし、専任特例1号、専任特例2号、建設業法第26条の5の適用を受ける場合を除く)
・設計業務受託者(株式会社ユニオン)と資本又は人事面において関連がないこと
・電子入札システムにより入札参加(発注者の承諾を得た場合のみ紙入札方式可)
【工期・期間】
工期:令和8年9月14日から令和9年7月25日まで(約10か月間)
現場施工着手日:令和8年10月13日
【総合評価方式】
・簡易型(地域型)総合評価落札方式を採用
・標準点100点に加え、企業能力、配置予定技術者の能力、地域要件により最大15点の加算点を付与
・企業能力:工事成績評定点、同種・類似工事施工実績、人材育成の取組を評価
・技術者能力:同種・類似工事施工経験を評価
・地域要件:営業拠点、災害協定参加等、ボランティア活動、近隣地域施工実績、除雪業務等受託実績、休日及び夜間の道路維持作業実績、休日及び夜間の河川・砂防維持作業実績、県内企業の活用を評価
・評価値(標準点+加算点)÷入札価格×1,000,000が最大の者を落札者として決定
・最低制限価格制度を適用(失格判断基準あり)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「岐阜県」は 岐阜県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 岐阜県
- 機関タイプ
- 都道府県庁