【恵池第0805号】県営ため池等整備事業 荒井第1地区 荒井第1ため池改修第1期工事に関する一般競争入札公告
発注: 岐阜県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 岐阜県
- 部署
- 岐阜県恵那農林事務所
- 地域 (都道府県)
- 岐阜県 (岐阜県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 岐阜県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- ¥46,478,300(税込)
参加資格
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- 土木工事業の建設業許可(特定
- 一般)を有すること
- 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている業種
- 総合点数:土木工事業
- 総合点数750点以上
- 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして土木一式工事で完成引き渡し済みの工事費2,400万円以上の施工実績を有すること(共同企業体の場合は出資比率40%以上に限る)
- 主任技術者又は監理技術者は、技術士(農業部門「農業土木」または「農業農村工学」)、1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士、またはそれと同等以上の資格を有すること
- 配置技術者は、平成23年度以降申請期限日までに、土木一式工事において元請けとして工事費1,400万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐または現場代理人として従事した実績を有すること
- 恵那農林事務所管内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること
- 本工事の現場施工に着手する日(令和8年10月3日)には主任技術者または監理技術者を専任で配置すること
案件概要
【案件概要】
岐阜県恵那農林事務所が県営ため池等整備事業の一環として、荒井第1地区の荒井第1ため池改修第1期工事に関する事後審査型一般競争入札を実施する。対象地域は岐阜県恵那市明智町地内。予定価格は46,478,300円(消費税及び地方消費税を含む)。工期は約200日間。本工事は電子入札システムにより執行される。
【業務内容】
- ため池改修工事(荒井第1
ため池 L=89.0m、H=14.6m、W=4.0m)
- 取水施設工事(取水施設 L=24m)
- 撤去復旧工一式
- 仮設工一式
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化実施
【応募要件】
- 土木工事業の建設業許可(特定・一般)を有すること
- 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている業種・総合点数:土木工事業・総合点数750点以上
- 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして土木一式工事で完成引き渡し済みの工事費2,400万円以上の施工実績を有すること(共同企業体の場合は出資比率40%以上に限る)
- 主任技術者又は監理技術者は、以下のいずれかの資格を有すること:技術士(農業部門「農業土木」または「農業農村工学」)、1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士、またはそれと同等以上の資格
- 配置技術者は、平成23年度以降申請期限日までに、土木一式工事において元請けとして工事費1,400万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐または現場代理人として従事した実績を有すること
- 恵那農林事務所管内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること
- 本工事の現場施工に着手する日(令和8年10月3日)には主任技術者または監理技術者を専任で配置すること
【工期・期間】
入札日程:申請書提出期間は令和8年8月4日(火)午前9時から令和8年8月12日(水)午後4時まで。入札書等の提出受付は令和8年8月24日(月)午前9時から令和8年8月25日(火)午後4時まで。開札は令和8年8月26日(水)午前9時から。落札候補者は令和8年8月26日(水)午後1時から令和8年8月27日(木)午後4時までに確認資料を提出すること。履行期間は約200日間。
【総合評価について】
本工事は総合評価落札方式(地域型・農村振興型)を採用。入札参加資格を満たす場合に標準点100点を付与し、技術資料で最大17.5点の加算点を付与する。評価値=(標準点+加算点)÷入札価格×1,000,000で算出し、評価値が最も高い者を落札者とする。加算点は企業能力(工事成績評定点、施工実績、人材育成の取組で最大4点)、配置予定技術者の能力(同種類似工事施工実績で最大1点)、地域要件(営業拠点、災害協定参加等、防疫協定参加等、ボランティア活動、農業参入、近隣地域施工実績、除雪業務等実績、道路維持作業実績、河川砂防維持作業実績、県内企業活用で最大12.5点)から構成される。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「岐阜県」は 岐阜県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 岐阜県
- 機関タイプ
- 都道府県庁