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受付終了一般競争入札岐阜県調査・検査

【建設関連業務】委維第48-A2-BR-7-1号 公共 道路メンテナンス補助(トンネル・橋梁等点検調査)委託に関する一般競争入札公告

発注: 岐阜県
このページの目次

案件情報

発注機関
岐阜県
部署
岐阜県多治見土木事務所
地域 (都道府県)
岐阜県 (岐阜県 の一覧へ)
地域 (詳細)
岐阜県
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算
¥10,495,100(税込)

参加資格

参加資格(全 15 項目)クリックで展開
  • 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿の建設関連業務(測量
  • 建設コンサルタント等業務(鋼構造及びコンクリート部門))に登載されていること
  • 岐阜県内に本店、支店又は営業所が所在すること
  • 岐阜県測量作業共通仕様書等で定める条件を満たす技術者を配置できること
  • 平成28年度以降申請期限日までに、完了
  • 引き渡された同種業務(道路管理者実施の跨線橋橋梁点検業務)において1件以上の実績を有し、業務成績評定が65点以上であること
  • 配置予定技術者は平成28年度以降申請期限日までに、完了
  • 引き渡された同種業務において1件以上の実績を有すること
  • 本委託に従事する配置予定技術者は、申請期限日以前に3ヶ月以上の恒常的な雇用関係にある者であること
  • 入札参加資格停止措置を申請期限日から落札者決定日までの期間内に受けていないこと
  • 暴力団排除措置に基づく入札参加資格停止措置を開札日までに受けていないこと
  • 地方自治法施行令第167条の4に該当しない者であること
  • 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
  • 令和6年4月1日から令和8年3月31日までに完了
  • 引き渡された岐阜県発注建設関連業務の実績がある場合、業務成績評定の平均が65点以上であること

案件概要

【案件概要】

岐阜県多治見土木事務所が公共道路メンテナンス補助事業に係るトンネル・橋梁等点検調査委託について、事後審査型一般競争入札を実施する。対象案件は主要地方道瑞浪インター線(瑞浪市明世町戸狩地内)におけるJR跨線橋(狭間高架橋)1橋の点検業務である。予定価格は消費税含む10,495,100円で、履行期間は令和8年9月14日から令和9年3月19日までの約

6ヶ月間。本業務は電子入札システムにより執行される。

【業務内容】

- 跨線橋点検業務(JR跨線橋)

- 狭間高架橋の橋梁点検調査(1橋)

- 道路管理者が実施する橋梁点検業務に該当する同種業務

【応募要件】

- 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿の建設関連業務(測量・建設コンサルタント等業務(鋼構造及びコンクリート部門))に登載されていること

- 岐阜県内に本店、支店又は営業所が所在すること

- 岐阜県測量作業共通仕様書、岐阜県地質・土質調査共通仕様書、岐阜県設計業務委託共通仕様書、岐阜県用地調査等業務共通仕様書で定める条件を満たす技術者を配置できること

- 平成28年度以降申請期限日までに、完了・引き渡された同種業務(道路管理者が実施した跨線橋橋梁点検業務)において1件以上の実績を有すること。ただし委託業務成績評定の評定点が65点以上であること

- 配置予定の技術者は平成28年度以降申請期限日までに、完了・引き渡された同種業務において1件以上の実績を有すること(役職は問わない)

- 本委託に従事する配置予定技術者は、申請期限日以前に3ヶ月以上の恒常的な雇用関係にある者であること。ただし合併、営業譲渡又は会社分割による所属企業変更、緊急の必要その他やむを得ない事情がある場合は3ヶ月未満でも可

- 入札参加資格停止措置を申請期限日から落札者決定日までの期間内に受けていないこと

- 暴力団排除措置の対象でないこと

- 地方自治法施行令第167条の4に該当しない者であること

- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(親会社と子会社の関係、同じ親会社を持つ子会社同士の関係、役員兼任等)

- 令和6年4月1日から令和8年3月31日までの直近2か年度以内に完了・引き渡された岐阜県発注建設関連業務の実績がある場合は、業務成績評定の平均が65点以上であること

【工期・期間】

令和8年9月14日から令和9年3月19日まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「岐阜県」は 岐阜県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
岐阜県
機関タイプ
都道府県庁

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