【電子入札】【電子契約】廃止措置段階に適した保全業務の導入検討

予算規模は公示されていない。

【業務内容】

- 廃止措置の進捗に応じて維持する施設に対し、状態監視(Condition Monitoring: CM)を導入するための運用基準等の検討及び作成

- 状態監視導入に係る力量管理表の作成(設備診断技術に従事する力量管理表)

- 状態監視実施項目リストの作成(対象機器、点検項目、点検方法、実施頻度、判定基準等)

- 状態監視導入に伴う付帯作業(管理方法に関する文書案の作成、一般産業で活用されている状態監視実施項目の調査と適用可能性の整理)

- 機器分類別(静的機器、動的機器、電気設備)の確認・監視方法の検討

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること

- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること。未審査の場合は開札前までに審査を受け資格取得すること

- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと

- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として建設工事及び役務提供等の調達契約からの排除要請を受けておらず、当該状況が継続していないこと

【工期・期間】

契約締結日から令和8年11月30日までが納期。入札説明書の交付期限は令和8年8月26日。入札期限及び開札日時は令和8年9月17日15時00分。