治山施設点検整備調査及び治山実施設計(富山森林管理署 スゴ谷下流)
発注: 林野庁このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 林野庁
- 部署
- 中部森林管理局 経理課
- 地域 (都道府県)
- 富山県 (富山県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 富山県富山市有峰字真川谷割地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 15 項目)クリックで展開
- 中部森林管理局の測量
- 建設コンサルタント等に係る一般競争参加資格の認定(令和7
- 8年度、A等級、B等級又はC等級)
- 建設コンサルタント登録規程に基づく森林土木部門の登録を受けていること
- 元請として同種業務(治山施設点検業務及び治山設計業務(治山ダム工、山腹工))の実績(平成23年4月1日~令和8年3月31日)を有すること
- 中部森林管理局管内に本社、支店又は営業所が所在しているか、営業区域が同管内にあること
- 管理技術者として、技術士法に規定する技術士の登録(総合技術監理部門(森林-森林土木)又は森林部門(森林土木))を受けた者又は入札説明書に示す基準に該当する者を配置できること
- 管理技術者は同種業務において管理技術者、照査技術者又は担当技術者として従事した経験を有すること
- 管理技術者の手持ち業務量が契約金額の総額2億円未満かつ総件数10件未満であること
- 照査技術者として同種業務において管理技術者又は照査技術者として従事した経験を有すること
- 担当技術者として測量士又は測量士補の登録を受けた者を配置できること(地すべり調査の場合は地すべり防止工事士)
- 中部森林管理局長から指名停止を受けていないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされている者でないこと(再認定を受けた者を除く)
- 暴力団排除要件を満たすこと
- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
林野庁中部森林管理局が治山施設点検整備調査及び治山実施設計(富山森林管理署スゴ谷下流)の一般競争入札を実施します。本業務は政府調達対象外で、電子契約システム試行対象案件となっています。業務場所は富山県富山市有峰字真川谷割地内です。予定価格が1,000万円を超える場合は低入札価格調査対象業務となり、落札価格が基準価格を下回った場合は調査が実施され
ます。公告日は令和8年8月4日、競争参加資格申請書の提出期間は令和8年8月5日から8月19日まで、入札書提出期間は令和8年9月2日から9月7日13時20分まで、開札は令和8年9月7日13時20分に実施されます。
【業務内容】
- 治山施設の点検調査
- 治山施設の測量業務
- 治山施設の設計業務(治山ダム工、山腹工)
【応募要件】
- 中部森林管理局の測量・建設コンサルタント等に係る一般競争参加資格の認定(令和7・8年度、A等級、B等級又はC等級)
- 建設コンサルタント登録規程に基づく森林土木部門の登録を受けていること
- 元請として同種業務(治山施設点検業務及び治山設計業務(治山ダム工、山腹工))の実績(平成23年4月1日~令和8年3月31日)を有すること
- 中部森林管理局管内に本社、支店又は営業所が所在しているか、営業区域が同管内にあること
- 管理技術者として、技術士法に規定する技術士の登録(総合技術監理部門(森林-森林土木)又は森林部門(森林土木))を受けた者又は入札説明書に示す基準に該当する者を配置できること
- 管理技術者は同種業務において管理技術者、照査技術者又は担当技術者として従事した経験を有すること
- 管理技術者の手持ち業務量が契約金額の総額2億円未満かつ総件数10件未満であること
- 照査技術者として同種業務において管理技術者又は照査技術者として従事した経験を有すること
- 担当技術者として測量士又は測量士補の登録を受けた者を配置できること(地すべり調査の場合は地すべり防止工事士)
- 中部森林管理局長から指名停止を受けていないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされている者でないこと(再認定を受けた者を除く)
- 暴力団排除要件を満たすこと
- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年2月19日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「林野庁」は 富山県 に拠点を置く 国の機関 (林野庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 林野庁
- 機関タイプ
- 林野庁