佐野市個人住民税課税処理業務委託

心に、郵便開封、課税資料の点検・補正、事業所宛名情報の確認、データ取込後の処理補助など住民税課税に係る定型業務を委託する。入札は郵便入札方式で実施され、令和8年8月4日公告、同月20日入札書到達期限、同月24日開札予定である。

【業務内容】

- 給与支払報告書、年金支払報告書、市民税申告書等の郵便開封及び分類業務

- 課税資料の点検業務及び不備内容の補正業務

- 事業所指定番号検索及び課税資料への補記業務

- 特別徴収義務者の宛名情報確認及び点検業務

- 課税資料の件数確認及びリストの作成業務

- 課税資料等のスキャニング作業(約24,000件、週1回程度で計8回伝送)

- 取込後データの課税資料との照合及び修正業務

- 課税資料の他市区町村への回送業務

- 基本コード付設エラー修正補助(約1,000件)

- 給報の対象者特定チェック補助(約12,000件)

- 重複給報データの処理補助(約50件)

- 住宅借入金等特別控除に係る電話照会補助(約30件)

- 業務マニュアルの作成(令和8年11月30日提出、12月28日承認取得)

- 発注者との週1回程度の対面打合せ実施及び打合せ記録簿の作成

【応募要件】

- 佐野市物品等競争入札参加資格者名簿に登録されていること

- 地方自治法施行令第167条の4第1項に規定する欠格事由に該当しないこと

- 市の入札参加制限及び指名停止の期間中でないこと

- 会社更生手続開始又は民事再生手続開始の申立がなされていないこと(認可決定済を除く)

- ISMS(ISO/IEC27001)適合性評価制度の認証又はプライバシーマーク(JISQ15001)付与認定を受けていること

- 平成28年度から令和7年度までの間に個人住民税課税業務に関するBPOを元請けとして受注し履行した実績があること

- 業務責任者となる者が個人住民税課税業務に関するBPOの責任者を務めた経験を有すること

- 業務責任者は受託者の正規社員で履行期間中は履行場所に常駐できること

- 業務従事者に対して個人情報の取扱いについて必要な教育及び指導を実施すること

- 繁閑に対応できる必要な人員体制を確保できること

【工期・期間】

契約締結日から令和9年3月31日まで(事前準備処理業務及び引継ぎ期間は契約締結日から令和8年12月28日まで、個人住民税課税処理業務の実作業期間は令和9年1月4日から令和9年3月31日まで)