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受付中一般競争入札茨城県情報通信関連物品

【電子入札】【電子契約】耐放射線性カメラの伝送装置の高度化

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
部署
財務契約部事業契約第1課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東海村
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
情報通信関連物品 (IT・システム の一覧へ)
公示日
締切日時
15:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 10 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
  • 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
  • 競争参加者資格審査を受けていない場合は開札前までに審査を受けること
  • 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者等として排除要請されていないこと
  • 同種のカメラネットワークシステムの映像伝送装置に関する知見
  • 技術力を有していること
  • 放射線管理区域での業務に関しての知見
  • 技術力を有していること
  • 技術要件を満たすことを証明できること
  • 物品の製造・販売・買受系

    備品・消耗品・機器類など、物品の製造・販売・買受を行う事業者向けの参加資格。発注機関ごとに「物品」区分での競争入札参加資格申請が必要となる。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、耐放射線性カメラの伝送装置の高度化にかかる一般競争入札を実施する。対象地域は茨城県東海村のJ-PARC物質生命科学実験施設。特定中性子線施設の遠隔操作エリアに設置されたカメラシステムの伝送装置を、老朽化対応と通信速度向上のため更新する案件である。入札期限は令和8年10月1日15時00分、開札も同日同時刻

に電子入札システムで実施される。納期は令和9年2月26日。

【業務内容】

- 耐放射線性カメラの映像伝送装置24台の調達・製作

- 映像伝送装置(池上通信機IEN-11相当品)、映像表示用ソフトウェア(池上通信機INRViewer相当品)、映像伝送用HUB(ダイヤトレンドDEH-GTX16C相当品3台)、Ethernet用CAT7ケーブル28本の供給

- 機器の設計・配線設計等

- 現地での既存機器の取外しと新機器への交換・据付作業

- 試験・検査(外観検査、員数検査、動作試験)の実施

- 提出図書作成(工程表、機器仕様書、試験検査要領書、試験検査成績書、打合せ議事録、完成図書)

【応募要件】

・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること

・国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされていること

・競争参加者資格審査を受けていない場合は開札前までに審査を受け資格を有することが認められていること

・当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと

・警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者等として排除要請されていないこと

・同種のカメラネットワークシステムの映像伝送装置に関する知見・技術力を有していること

・放射線管理区域での業務に関しての知見・技術力を有していること

・国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること

【工期・期間】

契約締結後、令和9年2月26日までに納入・据付調整を完了すること。放射線管理区域での作業のため、入域に必要な手続きを実施する必要がある。

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全国500社以上が利用。かんたん無料登録ですぐにご覧いただけます。

入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
機関タイプ
独立行政法人

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