【電子入札】【電子契約】顕微レーザラマン分光光度計のレーザ発振器更新及び総合点検作業
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第2課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 修理・保守 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 14:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 5 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団排除要請を受けている者でないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、顕微レーザラマン分光光度計のレーザ発振器更新及び総合点検作業について一般競争入札を実施する。本案件は、核燃料サイクル工学研究所で使用中の日本分光製「NRS-5100i 顕微レーザラマン分光光度計」について、メーカ推奨更新目安を超過したレーザ発振器の交換と、分光計の性能維持のための総合点検・光学調整作業を
対象とする。履行期間は令和9年2月5日までの納期で、電子入札システムを通じた提出を要する。茨城県東海村の工学試験棟内で実施される。
【業務内容】
- 532nm500mWレーザ発振器の交換作業及び調整
- レーザヘッド台座の取り付け調整
- 532nmバンドパスフィルタの更新
- レーザ発振器更新後の総合点検作業(性能確認、光学調整等)
- インターロック検査、分解能検査、ラマン光強度検査、波数正確さ検査の実施
- CCD検出器ダークノイズ計測、レーザ使用時間・出力確認
- レーザー光軸及びラマン光軸の確認・軸合わせ
- 検査要領書及び作業報告書(Service Report)の作成・提出
【応募要件】
・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
・国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
・競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
・当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
・警察当局から暴力団排除要請を受けている者でないこと
・原子力機構担当者の立会いの下で作業を実施すること
・原子力機構が定めた「請負作業の安全確保に係る基準」に従うこと
・共通安全作業基準「C-9:レーザー機器の管理要領」(令和6年11月1日改定)に準拠する措置を講じること
・委任状・使用印鑑届及び口座振込依頼書等の事前提出が必要
【工期・期間】
令和9年2月5日までの納期。契約締結後、作業開始2週間前までに検査要領書を提出。作業完了後、速やかに作業報告書を提出(遅くとも納期まで)。検収後1年間の保証を提供。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人