R08立川幸町団地4号棟他13棟外壁修繕その他工事 (令和8年8月4日)
発注: 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
- 部署
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都新宿区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 建築 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 16 項目)クリックで展開
- 保全建築分野での業者登録が必要
- 東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県及び茨城県内での建設業許可「建築一式工事」を取得していること
- 平成28年度以降に完成した元請けとしての同種工事(外壁修繕
- 高層:100戸以上、6階以上のRC造またはSRC造、請負金額100,000千円以上)1件、または令和5年度以降の類似工事(30戸以上、2階以上、請負金額50,000千円以上)3件の施工実績
- 一級建築士または1級建築施工管理技士の資格を有する技術者を配置すること
- 配置技術者は同種工事の経験を有し、工事着工時点で資格保有、対象建築物の着工から完成まで全期間従事していること
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること
- 配置技術者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること(申請書提出日以前に3ヶ月以上)
- 低入札価格調査対象となった場合は、監理技術者と同等の資格要件を有し、安全
- 品質管理等を専任する技術者を1名以上追加配置すること(ただし同等の工事経験は求めない)
- 健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法の届出義務を履行していること
- 当機構または(株)URコミュニティが発注した東日本地区での工事成績について、申請書提出期限日前1年以内に完成した工事で60点未満のものがないこと
- 指名停止を受けていないこと
- 不誠実な行為がないこと
- 設計業務等の受注者と資本または人事面で関連がないこと
- 暴力団員でないこと
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部が東京都立川市幸町の立川幸町団地14棟576戸の外壁修繕その他工事について、令和8年8月4日に一般競争入札(総合評価方式・電子入札対象)を公告。施工地域は東京都立川市で、対象建物は鉄筋コンクリート造5~8階建の共同住宅。予算規模は別途設計図書により決定される。入札方式は施工体制確認型総合評価方式および施
工能力評価型を採用。
【業務内容】
- 外壁修繕・塗装工事
- 鉄部塗装工事
- バルコニー床修繕工事
- 共用廊下床シート工事
- 階段床修繕工事
- エントランス改修工事
- 受水槽ポンプ室・電気室関連工事
- 部品・その他工事
【応募要件】
- 保全建築分野での業者登録(東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県・茨城県内)
- 建設業許可「建築一式工事」を取得していること
- 外壁修繕・高層工種の施工実績:平成28年度以降に完成した「同種工事」1件(請負金額100,000千円以上)または令和5年度以降の「類似工事」3件(請負金額50,000千円以上)
- 配置技術者:一級建築士または1級建築施工管理技士の資格を有し、同種工事経験を有する者(工事着工時点で資格保有、対象建築物着工から完成まで全期間従事)
- 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を所有
- 当該技術者と直接的かつ恒常的な雇用関係(申請書提出日以前に3ヶ月以上)
- 低入札調査対象となった場合は、監理技術者と同等の資格要件を有する追加技術者1名以上の配置が必要(工事経験は不要)
- 健康保険・厚生年金保険・雇用保険の適用要件を満たすこと
- 過去1年以内の工事成績評定が60点未満でないこと
- 指名停止を受けていないこと
- 設計業務受注者と資本・人事面で関連がないこと
【工期・期間】
当初設定工期:令和8年10月30日から令和9年5月14日まで(予定)
工事着工期限日:令和9年2月19日
実工事期間:187日(準備工事を含む)
受注者は契約締結日の翌日から工事着工期限日までの間で任意に工事着工日を選択可能(余裕期間制度・任意着手方式適用)
契約締結日の翌日から工事着工日までは準備期間(監理技術者等の配置不要)
設計図面等交付期間:令和8年8月4日(火)から令和8年8月25日(火)午前10時から午後4時まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人