【電子入札】【電子契約】固体廃棄物に対する放射性核種等分析手法の妥当性確認

日13時00分、開札日時も同日同時刻で電子入札システムを通じて行われる。契約期間は令和9年3月12日までであり、予定価格は公告に明記されていない。

【業務内容】

- アルカリ融解手法の妥当性確認（Ru回収率及びCs回収率の評価、I回収率及びCs回収率の評価）

- Si除去手法の妥当性確認（Si除去率等の評価、添加元素の回収率評価）

- Cs除去手法の妥当性確認（Cs除去率等の評価、元素回収率評価）

- 41Ca分析手法の妥当性確認試験（Ca回収率、Fe回収率、41Ca計数効率の評価）

- 各試験における測定結果、定量下限値の算出・評価

- 試験計画書、実施体制図を含む工程表、作業報告書の作成提出

- 原子力機構との打合せ・会議への参加

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること

- 国の競争参加者資格（全省庁統一資格）又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること（競争参加者資格審査を受けていない者は開札前までに審査を受け資格を有することが認められていること）

- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと

- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと

- 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者ではないこと

- 高い技術力及び信頼性を有し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮して業務を遂行できる能力を有する者

- 放射性同位元素等の使用許可を得た施設で作業を実施できる者

【工期・期間】

契約締結日から令和9年3月12日（金）までの納期