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受付中一般競争入札広島県解体

一般競争入札(旧廿日市市清掃センター解体工事)

発注: 広島県廿日市市
このページの目次

案件情報

発注機関
広島県廿日市市
部署
廿日市市 生活環境部 循環型社会推進課
地域 (都道府県)
広島県 (広島県 の一覧へ)
地域 (詳細)
広島県廿日市市
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
15:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 16 項目)クリックで展開
  • 令和7
  • 8年度建設工事競争入札参加資格者として認定されている業種:解体工事
  • 特定共同企業体の構成:令和7
  • 8年度入札参加資格者である2者で構成
  • 代表者の経営事項審査業種別総合評定値:925点以上
  • 代表者以外の構成員の経営事項審査業種別総合評定値:600点以上925点未満
  • 構成員の出資比率最小限度:30%以上、代表者出資比率は構成員中で最大
  • 元請施工実績(代表者のみ):平成23年度以降に完成
  • 引渡しが完了した、国及び地方公共団体又は公共法人が発注した、ごみ焼却施設施設規模100t/日以上の解体工事
  • 配置技術者:解体工事業種に係る監理技術者資格を有し、同業種の元請経験(監理技術者又は現場代理人として)を有し、ごみ焼却施設解体工事について技術者として従事した経験を有する者を専任で配置
  • 営業所要件:主たる営業所又は建設業許可を有し継続して入札
  • 契約履行等の委任を受けている営業所を広島県内及び廿日市市内に有していること
  • 社会保険等の届出義務:健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法の届出義務を履行していること
  • 営業停止処分等の除外:公告日から資格確認の日までの間、建設業法第28条第3項又は第5項の営業停止処分又は本市の指名除外措置を受けていないこと
  • 競争関係者との制限:計画支援等業務受託者(株式会社東和テクノロジー)と資本50%超の株式保有又は出資関係、代表権を有する役員兼任関係がないこと
  • その他要件:会社更生法及び民事再生法に基づく手続開始申立てが無いこと又は再認定を受けていること、地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと

案件概要

【案件概要】

廿日市市が旧廿日市市清掃センター解体工事について、設計施工一括発注方式による一般競争入札を実施する。対象施設はごみ焼却施設(地下1階/地上4階、延床面積2,523.72m2)、粗大ごみ処理施設(地下1階/地上3階、延床面積964.40m2)、煙突(GL+59m)、計量機棟、増設屋根、その他付属施設。工期は廿日市市議会の議決のあった日の翌日から令

和10年3月31日まで。予定価格は事後公表。公告日は令和8年5月8日、入札書受付期間は令和8年7月9日~7月15日、開札日は令和8年7月16日午後1時30分。

【業務内容】

- ごみ焼却施設の解体工事

- 粗大ごみ処理施設の解体工事

- 独立煙突の解体撤去

- 計量機棟・増設屋根の解体

- 重油タンク・浄化槽・RDF移送コンベヤ類等の撤去

- 廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱に準じた施工

- 施工提案書による設計内容の審査

【応募要件】

- 令和7・8年度建設工事競争入札参加資格者として認定され、解体工事業種の許可を有していること

- 特定共同企業体を構成する2者で参加。代表者は経営事項審査の業種別総合評定値925点以上、代表者以外の構成員は600点以上。構成員出資比率は30%以上で代表者が最大

- 平成23年度以降に国及び地方公共団体又は公共法人が発注した、ごみ焼却施設100t/日以上の解体工事実績を有すること(代表者のみ)

- 解体工事業種に係る監理技術者資格を有し、同業種の元請経験を有する技術者を専任配置できること(代表者)

- 広島県内及び廿日市市内に主たる営業所又は建設業許可を有し入札・契約履行等の委任を受けている営業所を有していること

- 健康保険、厚生年金保険、雇用保険の届出義務を履行していること

- 計画支援等業務受託者(株式会社東和テクノロジー)と資本・人事関係がないこと

- 入札保証金は免除。契約保証金は請負代金の10%以上

【工期・期間】

契約締結日(廿日市市議会議決後)から令和10年3月31日まで。令和8年度の支払限度額は契約時の15%程度、令和9年度は残額。令和8年度の出来高予定額は契約額の17%程度。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「広島県廿日市市」は 広島県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。

機関名
広島県廿日市市
機関タイプ
市区町村役所

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