R8ストックマネジメント事業下水道管渠更生(その1)工事
案件情報
- 発注機関
- —
- 部署
- 太田市総務部契約検査課
- 地域 (都道府県)
- 群馬県 (群馬県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 太田市飯塚町地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- ¥73,290,000(税抜)
参加資格
参加資格(全 14 項目)クリックで展開
- 太田市入札参加資格者名簿の建設工事「土木一式」に登録された業者であること
- 太田市認定の等級格付けが「土木一式A等級」であること
- 市内に本店を有する者(個人事業主を含む)であること
- 建設業法第26条に規定する専任の主任技術者を配置できること
- 下請契約総額が5,000万円以上となる場合は特定建設業許可を取得し、監理技術者を配置すること
- 配置予定技術者は入札参加申請日以前に3箇月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険)に加入していること
- 下水道管路更生管理技士、下水道管路管理専門技士【修繕
- 改築部門】、下水道管きょ更生施工管理技士のいずれかの資格を有する専門技術者を配置できること(主任技術者との兼務可)
- 太田市入札参加資格停止期間中でないこと
- 太田市暴力団排除条例第6条第1項及び第4項の規定による措置を受けていないこと
- 建設業法第28条第3項による営業停止処分期間中でないこと
- 会社更生法に基づき更生手続き開始の申し立てがなされていないこと、又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされていないこと(手続開始決定後、再認定を受けた者を除く)
- 建設工事案件において経営事項審査の有効期限が切れていないこと
- 同一入札において親会社と子会社、同一親会社の子会社同士の関係にないこと
案件概要
【案件概要】
太田市長が発注するR8ストックマネジメント事業下水道管渠更生(その1)工事について、条件付一般競争入札(事後審査型・電子入札)を実施。工事箇所は太田市飯塚町地内。予定価格は73,290,000円(税抜)、最低制限価格は66,300,000円。週休2日制現場の試行対象であり、労務費ダンピング調査を実施予定。公告日は令和8年8月5日で、開札日は令和
8年9月3日。
【業務内容】
- 下水道管渠更生工(φ1000複合管、L=192.55m)
- 付帯工一式
- マンホール内での作業環境整備及び健康被害防止
- 公的審査証明機関の審査証明を得た工法による施工
- 「管路施設更生工法における設計・施工管理ガイドライン(2026年版)」に適合した施工
【応募要件】
- 太田市入札参加資格者名簿に登録された業者であること
- 土木一式についてA等級格付けを取得していること
- 市内に本店を有する者(個人事業主を含む)であること
- 建設業法第26条に規定する専任の主任技術者を配置できること
- 下請契約総額が5,000万円以上となる場合は特定建設業許可及び監理技術者配置が必要
- 配置予定技術者は入札参加申請日以前に3箇月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、社会保険に加入していること
- 以下のいずれかの資格を有する専門技術者を配置できること:下水道管路更生管理技士、下水道管路管理専門技士【修繕・改築部門】、下水道管きょ更生施工管理技士
- 太田市入札参加資格停止期間中でないこと
- 暴力団排除条例の措置を受けていないこと
- 建設業法第28条第3項による営業停止処分期間中でないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始申し立てがなされていないこと(再認定を受けた者を除く)
- 経営事項審査の有効期限が切れていないこと
- 同一入札に参加する親会社と子会社、同一親会社の子会社同士でないこと
【工期・期間】
令和8年9月10日から令和9年2月26日まで
【入札スケジュール】
ー参加申請期間:令和8年8月5日(水) 9:00~8月18日(火) 17:00
ー設計図書等ダウンロード:令和8年8月5日(水) 9:00~9月1日(火) 17:00
ー質問受付期限:令和8年8月24日(月) 17:00
ー質問回答:令和8年8月27日(木) 17:00
ー入札期間:令和8年8月27日(木) 9:00~9月1日(火) 17:00
ー入札辞退期限:令和8年9月1日(火) 17:00
ー開札日時:令和8年9月3日(木) 9:00
ー事後審査書類提出期限:令和8年9月4日(金) 17:00
ー結果公表日:令和8年9月8日(火) 17:00
ー契約予定日:令和8年9月9日(水)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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