南部流域処理場5号水処理施設反応槽耐震化詳細設計業務委託
発注: 埼玉県 下水道局 荒川左岸南部下水道事務所このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 埼玉県 下水道局 荒川左岸南部下水道事務所
- 部署
- 埼玉県 下水道局 荒川左岸南部下水道事務所
- 地域 (都道府県)
- 埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 戸田市美女木地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木設計 (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 14 項目)クリックで展開
- 令和7
- 8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿(設計
- 調査
- 測量)の「建設コンサルタント」区分に登載され、公告日以前から資格有効期間が始まっている者
- 本店又は主たる営業所が埼玉県内にあること
- 平成28年4月1日以降公告日までの間に、1回の契約金額が1,000万円以上の下水道施設(下水処理場又は下水道ポンプ場に限る)の耐震設計業務について、国、地方公共団体、又は日本下水道事業団との業務委託契約により履行した実績を有すること
- 技術士(上下水道部門「下水道」)又はRCCM(下水道部門)の資格を有する者を、本業務の管理技術者及び照査技術者として配置できること(管理技術者は照査技術者を兼ねることはできない)
- 施行令第167条の4に該当しない者であること
- 埼玉県流域下水道事業財務規程第168条により参加させないこととされた者でないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始申立てがなされていない者であること(ただし、更生計画又は再生計画の認可を受けている者はこの限りではない)
- 入札参加者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 公告日から落札決定までの期間に、埼玉県の契約に係る入札参加停止措置を受けていないこと
- 公告日から落札決定までの期間に、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置を受けていないこと
- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録が完了していること
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
埼玉県下水道局荒川左岸南部下水道事務所が、南部流域処理場5号水処理施設反応槽の耐震化詳細設計業務委託について一般競争入札を実施する。本業務は過年度の耐震診断結果に基づき、反応槽の耐震対策工事のための詳細設計を行うもの。履行期間は契約確定日から令和9年3月31日まで。入札方式は一般競争入札(事後審査型)で、ダイレクト入札による電子入札。予算規模は
入札執行後に公表予定。工事場所は戸田市美女木地内。
【業務内容】
- 耐震化詳細設計業務一式
- 過年度の耐震診断結果に基づく5号水処理施設反応槽の耐震対策工事の詳細設計
【応募要件】
- 令和7・8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿(設計・調査・測量)の「建設コンサルタント」区分に登載されている者で、公告日以前から資格有効期間が始まっている者
- 本店又は主たる営業所が埼玉県内にあること
- 1回の契約金額が1,000万円以上の下水道施設(下水処理場又は下水道ポンプ場に限る)の耐震設計業務について、平成28年4月1日以降公告日までの間に、国、地方公共団体、又は日本下水道事業団との業務委託契約により履行した実績を有すること
- 技術士(上下水道部門「下水道」)又はRCCM(下水道部門)の資格を有する者を、本業務の管理技術者及び照査技術者として配置できること(管理技術者は照査技術者を兼ねることはできない)
- 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること
- 埼玉県流域下水道事業財務規程第168条の規定により埼玉県下水道局の一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(ただし、更生計画又は再生計画の認可を受けている者はこの限りではない)
- 入札参加者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 公告日から落札決定までの期間に、埼玉県の契約に係る入札参加停止の措置を受けていない者であること
- 公告日から落札決定までの期間に、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置を受けていない者であること
- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録が完了していること
【工期・期間】
契約確定の日から令和9年3月31日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「埼玉県 下水道局 荒川左岸南部下水道事務所」は 埼玉県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 埼玉県 下水道局 荒川左岸南部下水道事務所
- 機関タイプ
- 都道府県庁