令和8年度大橋川朝酌地区護岸整備工事

度調査対象工事。公告日は令和8年8月4日、入札締切は令和8年9月17日15時、開札は令和8年10月20日10時。

【業務内容】

- 道路改良（本線、取付道路、迂回路D）：道路土工、排水構造物工、防護柵工、舗装工等

- 築堤・護岸工：護岸工（石積張工212m²）、河川土工、護岸基礎工、法覆護岸工、構造物撤去工

- 仮設工及び構造物撤去工の各段階での実施

- 区画線工、道路付属施設工

- 起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図における3次元データ活用

- 3次元出来形管理等の施工管理、BIM/CIM適用、総価契約単価合意方式

- 契約後VE提案型工事、省人化チャレンジ工事（省人化A型）、熱中症対策補正

- 建設キャリアアップシステム活用推奨、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化実施義務

【応募要件】

・中国地方整備局における令和7・8年度「一般土木工事」に係る「C等級」の一般競争参加資格認定を受けていること

・予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること

・会社更生法・民事再生法手続開始申立てされていない者であること

・暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者ではないこと

・平成23年4月1日以降に元請として完成・引渡しが完了した河川における護岸工の同種工事施工実績を有すること（共同企業体の場合は出資比率20％以上、地域維持型JVは10％以上。乙型JVは出資比率に関わらず分担工事実績。経常JVは全構成員が同種実績を有すること）

・又は海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度において認定された海外施工実績を有すること

・又は中国地方整備局発注工事の下請企業表彰（令和4年度以降は協力企業表彰）を受けた企業で、当該工事が同種工事施工実績を有していること

・1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること（請負金額が4,500万円未満の工事は専任義務なし、配置予定技術者は最大3名まで）

・主任技術者は平成23年4月1日以降に元請として完成・引渡しが完了した同種工事の経験を有すること（産休育休等期間の加算可。若手技術者配置かつ専任補助者配置の場合の若手技術者に求める実績は河川における護岸工施工実績のみ）

・監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び有効な監理技術者講習修了を有すること

・配置予定技術者に加え専任補助者を配置する場合は当該工事に専任で配置できることで、最大3名までとすること

・中国地方整備局発注工事で過去2年間（令和6年4月1日から令和8年3月31日まで）に完成した当該工事種別の工事がある場合は、評定点の年度毎平均点の平均が65点以上であること

・本工事に係る設計業務等の受注者、又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある、又は特別な提携関係等がある建設業者ではないこと

・入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと

・島根県の松江地方生活圏内又は出雲地方生活圏内に建設業法の許可を有する本店又は支店・営業所が所在すること（経常JVは全構成員が該当地域内に所在すること）

・会社として、建設業退職金共済制度又は同主旨の別個の共済制度に加入していること

・協力企業表彰を受けた企業が競争参加を希望する場合は、当該工事の他の競争参加希望者の下請企業として参入を予定していないこと

・事業協同組合又は協業組合として申請した場合、その構成員は単体として申請書及び資料を提出することはできないこと

【工期・期間】

契約締結の翌日から令和9年3月31日まで

【総合評価】

施工体制評価点（品質確保の実効性、施工体制確保の確実性）、企業の能力等加算点（同種工事実績、過去の工事成績、ゴールドカード制度表彰実績、優良工事等表彰実績、協力企業表彰企業の活用、技能者の従事計画、ワーク・ライフ・バランス等推進企業、企業のICT活用実績、維持修繕工事等の受注実績、省人化技術活用計画）、配置予定技術者の能力等加算点（同種工事施工実績、申請工事の工事成績、優秀技術者等表彰実績、CPDの実績、技術者のICT活用実績、ICT活用工事計画、若手技術者の配置、若手・女性技術者の配置）、地域精通度・地域貢献度加算点（若手技術者等の雇用等、事業継続計画BCP認定）、不正又は不誠実な行為等における減点、賃上げの実施に関する評価加算点、賃上げ未達成による減点を総合的に評価。評価値が基準評価値以上で最も高い者を落札者とする。同数の場合は電子くじで決定。