R8下京税務署電気設備工事

鉄筋コンクリート造・一部鉄骨造・一部木造6階建庁舎（延べ面積5,320m²）の新築における電気設備工事

- 電灯設備、受変電設備、発電設備、構内交換設備、火災報知設備等の新設一式

【応募要件】

- 近畿地方整備局における令和7・8年度一般競争参加資格「電気設備工事A等級又はB等級」の認定

- 建設業法に基づく「電気工事業」の許可を有し、本店・支店・営業所が福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県又は和歌山県のいずれかに所在

- 経営事項審査を受けていること

- 平成23年度以降に元請として完成した同種工事実績：建築物（戸建て住宅、車庫、倉庫除く）で受変電設備（キュービクル式）の新設・増設・改設を同一工事かつ同一敷地内で施工

- 令和6年度及び令和7年度の電気設備工事における工事成績評定の平均点がどちらも60点未満でないこと

- 配置予定技術者：1級電気工事施工管理技士の資格を有し、平成23年度以降に同種工事経験を有する者（監理技術者としての場合は監理技術者資格者証・講習修了証を有すること）

- 直接的かつ恒常的な雇用関係（申請時点以前に3ヶ月以上）

- 予算決算及び会計令第70条・71条に該当しないこと

- 会社更生法・民事再生法に基づく手続開始申立てを受けていないこと

- 指名停止措置を受けていないこと

- 低入札工事受注による参入制限を受けていないこと

- 入札説明書等を電子入札システムからダウンロードして申請書・資料を作成すること

- 設計業務等受託者又は関連がある建設業者でないこと

- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと

- 請負金額が4,500万円以上の場合は監理技術者・主任技術者を専任で配置できること

【工期・期間】

令和9年4月1日から令和10年12月19日まで（余裕期間：契約締結日の翌日から令和9年3月31日まで）