令和8年度西表石垣国立公園西表島浦内川船浦線道路(歩道)等標識整備工事
発注: 環境省沖縄奄美自然環境事務所このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 環境省沖縄奄美自然環境事務所
- 部署
- 環境省九州環境局沖縄奄美自然環境事務所総務課調整係
- 地域 (都道府県)
- 沖縄県 (沖縄県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 沖縄県那覇市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- その他工事 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 10:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 14 項目)クリックで展開
- 環境省における自然環境共生工事に係るB等級、C等級、土木一式工事に係るC等級、D等級のいずれかの令和07
- 08年度一般競争参加資格認定を受けており、沖縄地域の競争参加資格を有すること
- 平成23年度以降に元請けとして完成
- 引渡しが完了した、西表島の世界自然遺産登録区域内における土木一式工事または造園工事(請負金額500万円未満のものは除く)の実績を有すること(評価点合計が65点以上)
- 1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士、1級造園施工管理技士、2級造園施工管理技士のいずれか又はこれと同等以上の資格を有する者であること
- 配置予定の主任技術者又は監理技術者が平成23年度以降に上記の同種工事の経験を有すること(評価点合計が65点以上)
- 監理技術者の場合、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
- 配置予定監理技術者と直接的かつ恒常的な雇用関係(入札申込日以前に3ヶ月以上)があることを証する資料を提出すること
- 本店、支店又は営業所が沖縄県内に所在すること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがされている者でないこと
- 工事請負契約等に係る指名停止等措置を受けていないこと
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者として排除要請がある状態が継続していないこと
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
環境省沖縄奄美自然環境事務所が令和8年度西表石垣国立公園西表島浦内川船浦線道路(歩道)等標識整備工事の一般競争入札を実施。対象地域は沖縄県八重山郡竹富町上原、南風見、古見。世界自然遺産登録区域内での工事であり、自然環境保全に配慮した施工が必要。契約締結日から令和9年2月26日までの工期で実施予定。
【業務内容】
- 誘導標識11基の新設(W2
20×H1230、W410.5×H1250矢羽根2枚、W763.5×H1250矢羽根3枚)
- 案内図標識2基の新設(W450×H1600)
- 資源名標識4基の新設(W250×H1230)
- 既設誘導標識1基の撤去
- 既設資源名標識1基の撤去
- 既設鳥獣保護区制札1基の撤去
- 誘導標識1基の改修
- 標識材料は鋼材またはアルミアルマイト製
- ヘリコプター運搬業務の実施
- 特定建設資材の分別解体・再資源化等
【応募要件】
- 環境省における自然環境共生工事B等級・C等級、または土木一式工事C等級・D等級の令和07・08年度一般競争参加資格認定を受けており、沖縄地域の競争参加資格を有すること
- 平成23年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、西表島の世界自然遺産登録区域内における土木一式工事または造園工事(請負金額500万円以上)の実績を有すること(実績の評価点合計が65点以上)
- 1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士、1級造園施工管理技士、2級造園施工管理技士のいずれかの資格を有する主任技術者または監理技術者を配置できること
- 配置予定監理技術者と直接的かつ恒常的な雇用関係(入札申込日以前に3ヶ月以上)があること
- 本店、支店または営業所が沖縄県内に所在すること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 指名停止措置を受けていないこと
- 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年2月26日まで(約6ヶ月間)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「環境省沖縄奄美自然環境事務所」は 沖縄県 に拠点を置く 国の機関 (環境省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 環境省沖縄奄美自然環境事務所
- 機関タイプ
- 環境省