【入札公告】 高度携帯電話解析用端末の賃貸借
発注: 国家公安委員会(警察庁)沖縄県警察このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国家公安委員会(警察庁)沖縄県警察
- 部署
- 沖縄県警察本部生活安全部サイバー犯罪対策課
- 地域 (都道府県)
- 沖縄県 (沖縄県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 沖縄県那覇市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 情報通信関連物品 (IT・システム の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 14 項目）クリックで展開
- 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に該当しない者
- 暴力団及び暴力団員との関係がないこと
- 一般競争入札参加資格登録申請書を提出できる者
- 法人にあっては登記事項証明書（原本）を提出した者
- 個人にあっては本籍地の市町村長発行の身元証明書（原本）を提出した者
- 財務諸表（直近の決算報告書）を提出した者
- 法人事業税及び法人県民税について納税証明書（原本）直近2年分を提出した者
- 健康保険
- 厚生年金保険に加入していることが確認できる書類を提出した者
- 労働保険に加入していることが確認できる書類を提出した者
- 暴力団排除に関する誓約書を提出した者
- 社会保険に加入義務がない者にあっては加入義務がないことについての申出書を提出した者
- 法人にあっては役員等名簿及び現在事項全部証明書を提出した者
- 納入予定機器リストを提出した者
物品の製造・販売・買受系
備品・消耗品・機器類など、物品の製造・販売・買受を行う事業者向けの参加資格。発注機関ごとに「物品」区分での競争入札参加資格申請が必要となる。
案件概要
【案件概要】
沖縄県警察が高度携帯電話解析用端末の賃貸借に係る一般競争入札を実施する。本案件は令和8年8月3日に公告され、サイバー犯罪対策課が担当。対象地域は沖縄県で、納入場所は沖縄県警察本部。契約期間は令和8年10月1日から令和11年9月30日までの3年間の長期継続契約であり、沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例に基づく。
【業務内容
】
- 高度携帯電話解析用端末の賃貸借
- 納入期限：令和8年9月30日（水）
- 納入場所：沖縄県警察本部
【応募要件】
・地方自治法施行令第167条の4に該当しない者
・暴力団及び暴力団員との一切の関係がないこと
・一般競争入札参加資格登録申請書を提出できる者
・法人にあっては登記事項証明書（原本）を提出した者
・個人にあっては本籍地の市町村長発行の身元証明書（原本）を提出した者
・財務諸表（直近の決算報告書）を提出した者
・法人事業税及び法人県民税についての納税証明書（原本）直近2年分を提出した者
・健康保険・厚生年金保険に加入していることが確認できる書類を提出した者
・労働保険に加入していることが確認できる書類を提出した者
・暴力団排除に関する誓約書を提出した者
・社会保険に加入義務がない者にあっては加入義務がないことの申出書を提出した者
・法人にあっては役員等名簿及び現在事項全部証明書を提出した者
・納入予定機器リストを提出した者
・沖縄県競争入札参加資格者名簿登録済みの者は⑷～⑼の提出が免除される
【工期・期間】
契約期間：令和8年10月1日から令和11年9月30日までの3年間（長期継続契約）
納入期限：令和8年9月30日（水）
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
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発注機関について
「国家公安委員会(警察庁)沖縄県警察」は 沖縄県 に拠点を置く 国の機関 (警察庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国家公安委員会(警察庁)沖縄県警察
- 機関タイプ
- 警察庁
