京都運輸支局 電灯LED化更新工事
発注: 国土交通省近畿運輸局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省近畿運輸局
- 部署
- 近畿運輸局総務部会計課
- 地域 (都道府県)
- 大阪府 (大阪府 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 大阪府大阪市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 電気 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 16 項目）クリックで展開
- 令和7
- 8年度国土交通省（近畿運輸局を希望した者に限る）又は近畿運輸局一般競争参加資格「建築工事のB又はC等級」に認定されていること
- 建設業法の建築工事に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を配置できること
- 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないこと（未成年者、被保佐人、被補助人であって契約締結に必要な同意を得ている者は除く）
- 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しないこと
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされていないこと
- 民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされていないこと
- 競争参加資格確認申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に指名停止を受けていないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請がなされ、当該状態が継続していないこと
- 暴力団排除に関する誓約事項を承諾していること
- 設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く）
- 健康保険法第48条の規定による届出の義務を履行していること
- 厚生年金保険法第27条の規定による届出の義務を履行していること
- 雇用保険法第7条の規定による届出の義務を履行していること
- 電子調達システムを利用する場合、電子認証（ICカード）を取得していること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国土交通省近畿運輸局が京都運輸支局の電灯LED化更新工事について一般競争入札を実施する。本工事は京都府京都市伏見区竹田向代町37に位置し、工期は令和9年3月25日までである。入札方式は電子調達システムを基本とし、電子システムが利用できない場合は紙入札方式での参加も認められている。低入札価格調査の対象案件であり、最低価格落札方式により落札者を決定
する。
【業務内容】
- 既存の電灯をLED化への更新
- 別冊図面及び仕様書に基づく工事実施
【応募要件】
- 令和7・8年度国土交通省（近畿運輸局を希望した者に限る）又は近畿運輸局一般競争参加資格「建築工事のB又はC等級」に認定されていること
- 建設業法の建築工事に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を配置できること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始申し立てがなされていないこと
- 指名停止を受けていないこと
- 暴力団排除に関する誓約事項を承諾していること
- 設計業務受託者と資本・人事面で関連がないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと（共同企業体の場合を除く）
- 健康保険、厚生年金保険、雇用保険の届出義務を履行していること
- 電子調達システム利用の場合、電子認証（ICカード）を取得していること
【工期・期間】
契約締結から令和9年3月25日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省近畿運輸局」は 大阪府 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省近畿運輸局
- 機関タイプ
- 国土交通省