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受付終了一般競争入札大阪府その他コンサルタント

令和8年度旧東住吉出張所解体撤去工事設計図書等作成業務

発注: 法務省大阪法務局
このページの目次

案件情報

発注機関
法務省大阪法務局
部署
大阪法務局総務部会計課施設係
地域 (都道府県)
大阪府 (大阪府 の一覧へ)
地域 (詳細)
大阪府大阪市
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 7 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないこと
  • 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しないこと
  • 令和7
  • 8
  • 9年度一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」においてA、B、C又はD等級に格付され、近畿地域の競争参加資格を有すること
  • 大阪府内に本店又は支店若しくは営業所を有すること
  • 本件と同程度の契約実績を有すること
  • 測量・建設コンサルタント系

    測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

法務省大阪法務局が令和8年度旧東住吉出張所解体撤去工事の設計図書等作成業務について一般競争入札を実施します。大阪府大阪市を対象として、工事解体に必要な設計図書等の作成を発注するもので、履行期間・履行場所は仕様書に記載されます。入札書記載金額の110分の100に相当する額を記載することとなります。公告日は令和8年8月3日です。

【業務内容】

-

旧東住吉出張所の解体撤去工事に関する設計図書の作成

- 工事に必要な設計資料の整備

- 工事実施に必要な各種図書の作成

【応募要件】

・予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと

・令和7・8・9年度全省庁統一資格「役務の提供等」においてA、B、C又はD等級に格付され、近畿地域の競争参加資格を有すること

・大阪府内に本店又は支店若しくは営業所を有すること

・本件と同程度の契約実績を有すること

・令和7・8・9年度の資格審査結果通知書の写しを提出すること

・本件と同等の契約実績を有することを証する書面(契約書の写し等)を提出すること

・誓約書(役員等名簿添付)を提出すること

・必要に応じて代理権限証書(委任状)を提出すること

【工期・期間】

履行期間は仕様書による。入札説明書の交付期間は令和8年8月3日(月)から令和8年9月2日(水)まで、午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで。入札書提出期限は令和8年9月2日(水)午後5時。開札は令和8年9月3日(木)午前10時に大手前合同庁舎5階第三会議室及び電子調達システムで実施。

この案件の PDF仕様書・添付図面・公告原文 も無料で確認できます。
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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

全国500社以上が利用。この案件の添付資料・公告原文 PDF は bidscope の会員のみご覧いただけます。

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発注機関について

「法務省大阪法務局」は 大阪府 に拠点を置く 国の機関 (法務局) に分類される発注機関です。

機関名
法務省大阪法務局
機関タイプ
法務局

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