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受付終了一般競争入札岐阜県土木

【建設工事】砂工第通砂4-1号/県単 通常砂防事業 渓流保全工 工事

発注: 岐阜県
このページの目次

案件情報

発注機関
岐阜県
部署
岐阜県美濃土木事務所
地域 (都道府県)
岐阜県 (岐阜県 の一覧へ)
地域 (詳細)
岐阜県
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算
¥28,150,100(税込)

参加資格

参加資格(全 12 項目)クリックで展開
  • 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている土木工事業で総合点数750点以上
  • 美濃区域内に岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること
  • 平成23年度以降、元請けとして、完成引き渡しの済んだ建設業法で規定する土木一式工事で工事費1,500万円以上の施工実績を有すること
  • 共同企業体の構成員としての実績は出資比率が40%以上のものに限る
  • 主任技術者または監理技術者は、1級もしくは2級土木施工管理技士(土木)又は技術士(建設部門)、もしくはそれと同等以上の資格を有する者
  • 配置技術者は平成23年度以降、元請けとして土木一式工事で工事費850万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有する者
  • 低入札価格調査制度の対象工事
  • 最低制限価格制度あり(特定
  • 一般(土木工事業))
  • 本工事の現場施工に着手する日(令和8年9月27日)には主任技術者及び監理技術者は専任で配置できる者
  • 専任特例1号、専任特例2号及び建設業法第26条の5の適用を認める
  • 令和7、6年度における岐阜県発注工事の当該工種に係わる工事成績評定点の平均が75点以上であることが条件の場合がある

案件概要

【案件概要】

岐阜県美濃土木事務所が砂防事業の一般競争入札を実施。普通河川渡来川の渓流保全工事で、施工延長60.0m、練ブロック積57.4m、掘削220m3を予定。予定価格は28,150,100円(税込)。事後審査型の総合評価落札方式を採用し、技術資料の提案と価格を総合評価。電子入札対象案件で、完全週休2日制工事として実施。

【業務内容】

- 練ブロック積

工(L=57.4m、SL=4.3m~4.5m、A=248m2)

- 根固ブロック設置(N=8個、0.5t)

- 掘削工(V=220m3)

- 建設資材の分別解体と廃棄物の再資源化

- 遠隔臨場による現場施工管理

【応募要件】

- 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている土木工事業で総合点数750点以上

- 美濃区域内に本店が所在すること

- 平成23年度以降、完成引き渡しの済んだ土木一式工事で工事費1,500万円以上の施工実績

- 主任技術者または監理技術者は1級もしくは2級土木施工管理技士(土木)又は技術士(建設部門)と同等以上の資格保有者

- 配置技術者は平成23年度以降、土木一式工事で工事費850万円以上の主任技術者等従事実績を有する者

- 共同企業体の場合は出資比率40%以上の実績のみ対象

- 低入札価格調査制度の対象

- 最低制限価格制度あり

【工期・期間】

令和9年3月20日限り(契約締結日から履行完了まで)

【入札日程】

- 入札参加資格確認申請書提出:令和8年8月3日

- 設計図書閲覧:令和8年8月3日(月)午前9時~8月13日(日)午後4時

- 質問書受付:令和8年8月3日(月)午前9時~8月10日(金)午後4時

- 回答書閲覧:令和8年8月12日(日)午前9時~8月18日(土)午後4時

- 入札書提出受付:令和8年8月17日(金)午前9時~8月18日(土)午後4時

- 開札:令和8年8月19日(日)午前9時

- 確認資料提出:令和8年8月18日(土)午前9時~8月21日(水)午後4時

【総合評価落札方式】

標準点100点に加え、企業能力・配置技術者能力・地域要件により最大15.0点の加算点を付与。評価値=(標準点+加算点)÷入札価格で落札者を決定。企業能力では工事成績評定点や同種工事施工実績、人材育成の取組を評価。配置技術者の能力では同種・類似工事実績を評価。地域要件では営業拠点、災害協定参加、ボランティア活動、近隣地域施工実績、除雪業務実績、道路・河川砂防維持作業実績、県内企業の活用率により評価。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「岐阜県」は 岐阜県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
岐阜県
機関タイプ
都道府県庁

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