【建設工事】維委第48-A2-ME-4-2他号/公共 MEを活用した小規模橋梁等の点検・修繕業務委託工事
発注: 岐阜県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 岐阜県
- 部署
- 岐阜県美濃土木事務所
- 地域 (都道府県)
- 岐阜県 (岐阜県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 岐阜県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 橋梁 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- ¥15,928,000(税込)
参加資格
参加資格(全 14 項目)クリックで展開
- 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種「土木工事業」(特定
- 一般)で総合点数930点以上
- 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして土木一式工事で工事費800万円以上の施工実績を有すること
- 共同企業体の構成員としての実績は出資比率が40%以上のものに限る
- 本店が美濃区域内(岐阜県建設工事等入札参加資格者名簿に登載)に所在すること
- ME認定者を自社または一次下請負者(建設業、測量
- 建設コンサルタント業)に選任し、調査
- 点検
- 工法提案等の業務に従事させることができること
- 業務に従事するME認定者は、美濃区域内に岐阜県建設工事等入札参加資格者名簿に登載されている本店に在籍する社員であること
- 主任技術者又は監理技術者として、平成23年度以降申請期限日までに、土木一式工事で工事費480万円以上の従事実績を有する者を配置すること
- 配置技術者は1級あるいは2級土木施工管理技士(土木)又は技術士(建設部門)、もしくはそれと同等以上の資格を有する者であること
- 国及び岐阜県が発注した工事の工事成績評定点が65点未満であるものは実績として認めない
- 請負代金が1,000万円未満の工事、または1,000万円以上4,500万円未満の総合評価落札方式工事での実績要件を満たすこと
案件概要
【案件概要】
岐阜県美濃土木事務所が公共MEを活用した小規模橋梁等の点検・修繕業務委託工事について事後審査型一般競争入札を実施します。対象地域は美濃市、関市内(旧武芸川町、旧洞戸村、旧板取村)の主要地方道白鳥板取線他。予定価格は15,928,000円(消費税及び地方消費税を含む)。本工事はME(社会基盤メンテナンスエキスパート)認定者を活用して、小規模橋梁(
橋長15m未満)22橋の点検から補修工法の提案、補修工事の実施までを一連して行うものです。工期は令和8年8月28日から令和9年3月20日までで、総合評価落札方式(地域型)により落札者を決定します。
【業務内容】
- 小規模橋梁(橋長15m未満)の点検業務(対象:22橋)
- 補修工法の提案・技術資料作成
- 小規模橋梁の補修工事の実施(1式)
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施
- ME認定者を活用した調査・点検・工法提案等の業務
【応募要件】
- 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載された土木工事業(特定・一般)で、総合点数930点以上
- 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして土木一式工事で工事費800万円以上の施工実績を有すること(共同企業体の場合は出資比率40%以上に限る)
- 本店が美濃区域内(岐阜県建設工事等入札参加資格者名簿に登載されている本店)に所在すること
- ME認定者を自社または一次下請負者(建設業、測量・建設コンサルタント業)に選任し、調査・点検・工法提案等の業務に従事させることができること
- 業務に従事するME認定者は、美濃区域内に岐阜県建設工事等入札参加資格者名簿に登載されている本店に在籍する社員であること
- 主任技術者又は監理技術者として、平成23年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる土木一式工事で工事費480万円以上の従事実績を有する者を配置すること
- 配置技術者は1級あるいは2級土木施工管理技士(土木)又は技術士(建設部門)、もしくはそれと同等以上の資格を有する者であること
- 国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く
- 請負代金が1,000万円未満の工事、または1,000万円以上4,500万円未満(建築一式工事は9,000万円未満)の総合評価落札方式工事での実績条件を満たすこと
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月20日まで(令和8年8月28日から令和9年3月20日)。現場施工開始予定日は令和8年9月27日で、この日以降は主任技術者及び監理技術者の専任配置が必要。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「岐阜県」は 岐阜県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 岐阜県
- 機関タイプ
- 都道府県庁