公街工第7-1号 公共 無電柱化推進計画事業補助(無電柱化)(都)寺内安八線 電線共同溝工事に関する一般競争入札公告
発注: 岐阜県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 岐阜県
- 部署
- 岐阜県大垣土木事務所
- 地域 (都道府県)
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- 地域 (詳細)
- 岐阜県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- その他工事 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 開札日
- 予算
- ¥60,651,800(税込)
参加資格
参加資格(全 8 項目)クリックで展開
- 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている土木工事業
- 総合点数930点以上の建設業許可保有者
- 特定
- 一般(土木工事業)の許可を有する者
- 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして工事費1,900万円以上の土木一式工事における主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人としての従事実績を有する者(工事成績65点未満のものを除く)
- 配置予定技術者は1級あるいは2級土木施工管理技士(土木)、または技術士(建設部門)、もしくはそれと同等以上の資格を有する者
- 大垣区域内に岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること
- 設計業務等の受託者は大垣区域内に本店があり、工事費3,100万円以上の土木一式工事施工実績を有する者
案件概要
【案件概要】
岐阜県が無電柱化推進計画事業補助として都市計画道路寺内安八線における電線共同溝工事の事後審査型一般競争入札を実施。対象地域は大垣市南頬町地内。予定価格は60,651,800円(税込)。工期は令和8年9月14日から令和9年3月20日までの188日間。本工事は人材育成型総合評価落札方式の試行工事で、最低制限価格制度および低入札価格調査制度を適用。電
子入札システムによる入札。
【業務内容】
- 電線管路工 L=264.5m
- 通信管路工 L=192.4m
- 特殊部ボックス(1200×1500×300) N=2箇所
- 特殊部ボックス(900×1200×3400) N=1箇所
- 特殊部ボックス(900×1200×5700) N=1箇所
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化実施
- 完全週休2日制(土日)工事の実施
- 建設キャリアアップシステム活用モデル工事として対応
【応募要件】
- 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている土木工事業・総合点数930点以上の建設業許可保有者
- 特定・一般(土木工事業)の許可保有者
- 平成23年度以降申請期限日までに元請けとして工事費1,900万円以上の土木一式工事における主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人としての従事実績を有する者(工事成績65点未満のものを除く)
- 配置予定技術者は1級あるいは2級土木施工管理技士(土木)、または技術士(建設部門)、もしくはそれと同等以上の資格を有する者
- 大垣区域内(別表3参照)に岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること
- 設計業務等の受託者は、大垣区域内に本店が所在し、工事費3,100万円以上の土木一式工事施工実績を有する者
- 専任特例1号、専任特例2号及び建設業法第26条の5の適用を認める(ただし、請負代金1,000万円未満等の場合は専任を求めない)
【工期・期間】
令和8年9月14日から令和9年3月20日まで(188日間)
現場施工着手日:令和8年10月13日
【入札日程】
- 設計図書閲覧:令和8年8月3日(月)午前9時から8月17日(火)午後4時まで
- 質問書受付:令和8年8月3日(月)午前9時から8月17日(金)午後4時まで
- 回答書閲覧:令和8年8月3日(月)午前9時から8月21日(火)午後4時まで
- 申請書提出:令和8年8月3日(月)午前9時から8月3日(月)午後4時まで、及び8月3日(水)午後4時まで
- 入札書等提出受付:令和8年8月3日(月)午前9時から8月3日(火)午後4時まで
- 開札:令和8年8月31日(水)午前9時
【総合評価落札方式】
標準点100点に対し最大15点の加算点を付与。評価項目は企業能力(工事成績評定点、同種・類似工事施工実績、人材育成の取組)、配置予定技術者の能力、地域要件(営業拠点、災害協定参加、ボランティア活動、近隣地域施工実績、除雪業務実績、休日夜間作業実績、県内企業活用)。評価値=(標準点+加算点)/入札価格×1,000,000で算定。入札価格が予定価格以下で基準評価値以上の最高評価値者を落札者とする。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「岐阜県」は 岐阜県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 岐阜県
- 機関タイプ
- 都道府県庁