【建設工事】維工第維区1他号/県単 道路維持修繕(単建)他 区画線工事
発注: 岐阜県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 岐阜県
- 部署
- 岐阜県美濃土木事務所
- 地域 (都道府県)
- 岐阜県 (岐阜県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 岐阜県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 塗装 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- ¥15,767,400(税込)
参加資格
参加資格(全 7 項目)クリックで展開
- 岐阜県内に岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店、支店または営業所が所在すること
- 建設業許可:特定
- 一般(塗装工事業)で総合点数660点以上
- 主任技術者又は監理技術者が1級あるいは2級土木施工管理技士(土木)又は技術士(建設部門)もしくはそれと同等以上の資格を有する者
- 平成23年度以降に完成引渡しの済んでいる塗装工事(路面標示(区画線等)設置を含む)において、元請人として工事費790万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有すること
- 配置技術者は塗装工事(路面標示(区画線等)設置を含む)で完成引き渡しの済んでいる工事費790万円以上の施工実績を有する者であること
- 令和7,6年度における岐阜県発注工事の塗装工種に係わる工事成績評定点の平均が75点以上(受注実績がない場合は令和5,4年度で判定)であること
案件概要
【案件概要】
岐阜県美濃土木事務所が県単道路維持修繕(単建)他区画線工事の一般競争入札を実施。対象地域は岐阜県関市市平賀他地内の主要地方道関金山線他。予定価格は15,767,400円(消費税及び地方消費税を含む)。本工事は総合評価落札方式(簡易型①)により、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する。電子入札システムにより執行。完全週休2日制(土
日)工事であり、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事対象、かつ建設現場環境改善モデル工事。
【業務内容】
- ゼブラ式区画線設置工(W=45cm、L=180m)
- ペイント式区画線設置(実線W=15cm L=5,500m、破線W=15cm L=905m)
- 溶融式区画線設置(実線W=15cm L=9,510m、破線W=15cm L=955m)
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施
【応募要件】
- 岐阜県内に岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店、支店または営業所が所在すること
- 建設業許可:特定・一般(塗装工事業)塗装工事業で総合点数660点以上
- 主任技術者又は監理技術者が1級あるいは2級土木施工管理技士(土木)又は技術士(建設部門)もしくはそれと同等以上の資格を有する者であること
- 平成23年度以降申請期限日までに、完成引渡しの済んでいる建設業法で規定する塗装工事(路面標示(区画線等)設置を含む)において、元請人として工事費790万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は出資比率40%以上のものに限る)
- 配置技術者は塗装工事(路面標示(区画線等)設置を含む)で完成引き渡しの済んでいる工事費790万円以上の施工実績を有する者
- 令和7,6年度における岐阜県発注工事の当該工種(塗装)に係わる工事成績評定点の平均が75点以上であること(受注実績がない場合は令和5,4年度実績で判定)
- 請負代金が1,000万円以上4,500万円未満(建築一式工事にあっては9,000万円未満)の工事の場合、専任特例1号、専任特例2号及び建設業法第26条の5の適用を認める
【工期・期間】
工期:180日間
設計図書閲覧期間:令和8年8月6日(月)午前9時から8月8日(火)午後4時まで
質問書受付:令和8年8月8日(木)午前9時から午後4時まで
回答書閲覧:令和8年8月13日(火)午前9時から午後4時まで
入札参加通知書通知:令和8年8月15日(水)まで
入札書等受付:令和8年8月19日(月)午前9時から8月20日(火)午後4時まで
開札:令和8年8月21日(水)午前9時00分から
確認資料提出:令和8年8月22日(木)午前9時から8月23日(金)午後4時まで
落札決定日:令和8年8月18日
苦情申立て期限:令和8年8月12日から8月18日
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「岐阜県」は 岐阜県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 岐阜県
- 機関タイプ
- 都道府県庁