【建設工事】西保第0804号 県営かんがい排水事業(保全合理化型) 下立用水東支線地区 第5期工事に関する一般競争入札公告
発注: 岐阜県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 岐阜県
- 部署
- 岐阜県西濃農林事務所
- 地域 (都道府県)
- 岐阜県 (岐阜県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 岐阜県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- ¥41,495,300(税込)
参加資格
参加資格(全 11 項目)クリックで展開
- 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種「土木工事業」総合点数930点以上
- 特定
- 一般(土木工事業)の許可取得
- 西濃農林事務所管内に岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載の本店が所在すること
- 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして建設業法で規定する土木一式工事で工事費2,100万円以上の完成引き渡し済みの施工実績を有すること
- 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして土木一式工事において工事費1,300万円以上の工事で主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有すること(低入札調査基準価格適用の追加技術者実績は除外)
- 配置予定技術者は1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士又は技術士(建設部門、農業部門「農業土木」「農業農村工学」)相当以上の資格を有すること
- 当該実績が国及び岐阜県発注工事の場合、工事成績評定点が65点未満であるものは除外
- 令和7、令和6年度における岐阜県発注工事の該当工種に係る工事成績評定点平均が75点以上である有資格業者(受注実績がない場合は令和5、令和4年度で同条件)
- 本工事現場施工着手日(令和8年10月2日)には主任技術者及び監理技術者は専任で配置できる者であること
- 共同企業体構成員での実績の場合は出資比率40%以上のもののみ対象
案件概要
【案件概要】
岐阜県西濃農林事務所が県営かんがい排水事業(保全合理化型)下立用水東支線地区第5期工事の一般競争入札を実施。工事場所は大垣市外渕地内で、水路補修工(L=426m)とゲート補修工(1基)を実施する土木一式工事。予定価格は41,495,300円(消費税込)で、契約日から令和9年3月19日までの工期。農村振興型・人材育成型の総合評価落札方式(地域型)
を適用し、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定。電子入札システムで執行され、完全週休2日制工事。
【業務内容】
- 水路補修工 L=426m
- ゲート補修工 N=1基
- 特定建設資材廃棄物の分別解体・再資源化実施
【応募要件】
・岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載の土木工事業(総合点数930点以上)
・特定・一般(土木工事業)
・西濃農林事務所管内に本店が所在すること
・平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして土木一式工事で工事費2,100万円以上の施工実績を有すること
・主任技術者又は監理技術者として、平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして工事費1,300万円以上の土木一式工事で従事した実績を有すること
・配置予定技術者は1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士、技術士(建設部門、農業部門)のいずれかの資格を有すること
・国及び岐阜県発注工事の工事成績評定点が65点未満のものは実績として認めない
・令和7、令和6年度における岐阜県発注工事の同工種に係る工事成績評定点平均が75点以上(受注実績がない場合は令和5、令和4年度で75点以上)である有資格業者が対象
【工期・期間】
契約の日から令和9年3月19日まで
現場施工着手日:令和8年10月2日(この日から主任技術者及び監理技術者は専任配置を要求)
【入札日程】
設計図書閲覧:令和8年8月26日(月)午前9時~令和8年8月28日(水)午後4時
質問書受付:令和8年8月26日(月)午前9時~令和8年8月30日(金)午後4時
回答書閲覧:令和8年8月31日(土)午前9時~令和8年9月4日(水)午後4時
入札書提出受付:令和8年8月31日(土)午前9時~令和8年9月4日(水)午後4時
開札:令和8年9月5日(木)午前10時
入札参加通知書通知:令和8年8月26日
申請書提出:令和8年8月10日午前11時~令和8年8月12日午後4時
入札結果公表:令和8年8月27日
苦情申立て:令和8年8月28日から7日以内(県の休日を含まない)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「岐阜県」は 岐阜県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 岐阜県
- 機関タイプ
- 都道府県庁