令和9年度自動車税納税通知書等印字・封入封緘業務委託の入札公告
発注: 宮崎県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 宮崎県
- 部署
- 宮崎県総務部税務課
- 地域 (都道府県)
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- 地域 (詳細)
- 宮崎県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 印刷・出版 (メディア の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 6 項目)クリックで展開
- 物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格者名簿に登録している者であること
- 資格停止を受けていないこと
- 過去にGS1-128(UCC/EAN128)バーコード及び地方税統一二次元コード(eL-QR)を採用した納付書等を作成し、納品した実績があること
- 過去に日本郵便株式会社が定めるカスタマーバーコードを採用した納付書等を作成し、納品した実績があること
- 帳票等作成以降の業務(データ印字、封入封緘及び圧着の一連処理)について、一作業場において処理できること。ただし作業場は九州島内に構えていることを要し、第三者への委託は認めないこと
- プライバシーマークを取得している者であること
案件概要
【案件概要】
宮崎県総務部税務課が発注する令和9年度自動車税納税通知書等印字・封入封緘業務の一般競争入札。本業務は自動車税納税通知書等の帳票作成から印字、封入、封緘、圧着加工に至る一連の処理を対象とする。契約期間は契約締結日から令和9年10月31日までであり、納入場所は宮崎県総務部税務課、県税・総務事務所6箇所および宮崎中央郵便局となっている。公告日は令和6
年8月3日(令和8年度予算で、実行は令和9年度)。
【業務内容】
- 納税通知書(定期、口座振替用、大口分・下取分、注意分、返戻分)の印字・作成
- 課税保留通知書、納税通知書内訳書の作成
- 税額等変更通知書、減免承認通知書等の作成
- 督促状、催告書①②の作成
- 継続減免確認はがき(本人運転、生計同一者運転等)の作成
- 封筒(統一封筒、大口納通用、継続減免確認用等)への印字・作成
- 各種チラシ(身障減免、納付方法等)の作成
- データ印字、印刷内容チェック
- 封入、封緘、圧着加工処理
- 仕分け、納品
- 郵便用カスタマバーコード作成・印字、GS1-128バーコード生成、地方税統一eL-QR生成
【応募要件】
- 物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格者名簿に登録している者
- 過去にGS1-128バーコード及び地方税統一QRコード(eL-QR)を採用した納付書等を作成・納品した実績があること
- 過去に日本郵便株式会社が定めるカスタマーバーコードを採用した納付書等を作成・納品した実績があること
- データ印字、封入封緘及び圧着の一連処理について、一作業場において処理できること。ただし作業場は九州島内に設置、第三者委託禁止
- プライバシーマークを取得している者
- 資格停止を受けていないこと
【工期・期間】
契約締結日から令和9年10月31日まで
納入期限は帳票ごとに仕様書で定める期限(定期納税通知書は令和9年4月末、継続減免確認はがきは令和9年1月末など)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
Pマーク
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「宮崎県」は 宮崎県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 宮崎県
- 機関タイプ
- 都道府県庁