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受付終了一般競争入札東京都電気

【東京航空局】東京国際空港制限表面障害物調査

発注: 国土交通省
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省
部署
東京航空局総務部契約課
地域 (都道府県)
東京都 (東京都 の一覧へ)
地域 (詳細)
東京都
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
14:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 13 項目)クリックで展開
  • 令和7
  • 8年度国土交通省一般競争参加資格「電気工事業」または「電気通信工事業」のA又はB等級に格付けされていること
  • 平成23年4月1日以降に元請けとして監視制御装置の設置又は改修工事(500万円以上)の施工実績を有すること(共同企業体は出資比率20%以上)
  • 1級電気工事施工管理技士もしくは1級電気通信工事施工管理技士又はこれらと同等以上の資格を有する主任技術者または監理技術者を配置できること
  • 配置技術者が上記要件を満たす工事の経験を有すること
  • 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
  • 国土交通省発注工事の場合は工事成績65点以上であること
  • 令和4年4月1日以降に東京航空局から受注した該当工事の工事成績評定点平均が65点以上であること
  • 施工計画が適切であること
  • 予算決算及び会計令第70条、第71条、第73条に該当しないこと
  • 指名停止を受けていないこと
  • 暴力団員が経営を支配する者でないこと
  • 設計業者等との資本または人事面での関連がないこと
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

国土交通省東京航空局が東京国際空港水道自動検針装置用信号中継盤その他更新工事の一般競争入札を実施する。本工事は設備の老朽化に伴い、沖合展開地区共同溝内に設置された水道自動検針装置の信号中継盤および付帯する電源・通信ケーブル等の更新を行うもので、総合評価落札方式(施工能力評価型)を適用する。工期は契約締結日の翌平日から令和10年1月28日までであ

り、電子調達システムによる入札を原則とする。

【業務内容】

- 信号中継盤(7面)の設置・改修工事

- パルス式水道メーター(8個)の設置・改修

- 沖合展開地区共同溝内(延床面積11,879.21㎡)における電源・通信ケーブル等の更新

- 中央監視盤、周辺装置、記録装置及び端末装置に関連する設置・改修工事

【応募要件】

- 令和7・8年度国土交通省一般競争参加資格「電気工事業」または「電気通信工事業」のA又はB等級に格付けされていること

- 平成23年4月1日以降に元請けとして完成・引き渡し完了した、監視制御装置の設置又は改修工事(500万円以上)の施工実績を有すること(共同企業体の場合は出資比率20%以上)

- 1級電気工事施工管理技士もしくは1級電気通信工事施工管理技士又はこれらと同等以上の資格を有する主任技術者または監理技術者を配置できること

- 配置技術者が上記要件を満たす工事の経験を有すること

- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること

- 国土交通省発注工事の実績がある場合、工事成績65点以上であること

- 令和4年4月1日から令和8年3月31日の間に東京航空局から受注した電気工事業及び電気通信工事業の工事成績評定点の平均が65点以上であること(当該実績がない場合はこの限りではない)

- 施工計画が適切であること

- 予算決算及び会計令第70条、第71条、第73条の規定に該当しないこと

- 指名停止を受けていないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと

- 設計業者等との資本または人事面での関連がないこと

【工期・期間】

契約締結日の翌平日から令和10年1月28日まで。現場施工着手予定は令和9年4月。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省
機関タイプ
国土交通省

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