個人住⺠税及び軽自動車税課税業務委託に係るプロポーザルの募集について

車申告の郵送受付及び大量受付処理

- 軽自動車税申告に関する入力・回送等業務

- 再交付申請の郵便受付

- 軽自動車税に関する各種通知等発送業務

- 賦課業務に関する車両データ等打ち出し業務

- 納税義務者管理業務

- 郵便局から返戻された納税通知書等に関する業務

- 給与支払報告書の開封・記録・仕分・補記・点検等

- 年金支払報告書に関する業務

- 特別区民税・都民税申告書に関する業務

- 確定申告書に関するデータ入力・検査作業

- 異動届等に関する業務

- 相続人調査に関する業務

- 各種税資料整理業務

【応募要件】

- 令和3年度以降、人口20万人以上の自治体で、個人住民税当初課税事務において、課税支援業務の受託実績があること（契約書の写し等で証明）

- 日本情報経済社会推進協会のプライバシーマークまたは情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を取得(取得申請中を含む)していること

- 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しないこと

- 世田谷区の競争入札参加資格者名簿に登録されていること

- 世田谷区から入札参加禁止又は指名停止の措置を受けていないこと

- 会社更生法に基づく更生手続き開始の申し立て、又は民事再生法に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていないこと

- 都道府県民税・市町村民税に滞納がないこと

- 暴力団、暴力団員及びそれらの者と関係を有する者ではないこと

- 「個人住民税及び軽自動車税課税業務委託事業者審査委員会」の委員が主宰、役員、顧問及び所属をしている事業者でないこと

【工期・期間】

令和8年10月から令和9年3月まで（初期履行期間）

なお、令和9年4月以降も令和11年9月までを限度として、選定事業者と交渉の上、随意契約を締結する予定。各会計年度単位で契約を締結し、各年度の予算配当と前年度の履行状況が良好であることを条件とする。