【電子入札】【電子契約】再処理第2変電所等受変電設備点検等作業
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第２課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 修理・保守 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 13:15
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 9 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請を受けておらず、当該状況が継続していないこと
- 当機構が要求する技術要件を満たすことを証明できること
- 当該設備と同等以上の設備を対象とする点検又は類似の作業に求められる知見
- 技術力を有していることを証明する資料を提出すること
- 品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001の認証を取得していること又はISO9001に準じた品質保証体制が整備されていることを証明する資料を提出すること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、茨城県東海村の核燃料サイクル工学研究所における再処理第2変電所等受変電設備点検等作業を一般競争入札で実施する。本案件は電子入札・電子契約方式で行われ、契約期間は令和9年3月31日までである。予算規模は非公表だが、対象は1式の受変電設備点検作業である。
【業務内容】
- 第9変電所受変電設備、第3変電所
受変電設備、第2変電所受変電設備の点検作業
- 外観目視点検、締付け確認、接地抵抗測定
- 絶縁抵抗測定、動作試験、保護継電器の試験
- 総合試験への立会い
- 高経年化調査の実施
- 点検結果報告書、写真撮影資料の作成・提出
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格の「役務の提供等」A、B、C、D等級の格付
- 当該設備と同等以上の設備を対象とする点検又は類似作業の知見・技術力を証明できること
- ISO9001の認証取得または同等の品質保証体制を整備していることを証明すること
- 機構から取引停止措置を受けていないこと
- 暴力団排除要件を満たすこと
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月31日まで。作業予定日は第9変電所が令和8年10月5日～10月9日、第3変電所が令和8年12月7日～12月11日、第2変電所が令和9年1月25日～1月29日（各計5日間）。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISO
国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
