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受付中一般競争入札茨城県修理・保守

【電子入札】【電子契約】再処理第10変電所等受変電設備点検等作業

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
部署
財務契約部事業契約第2課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東海村
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
修理・保守 (その他 の一覧へ)
公示日
締切日時
11:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 7 項目)クリックで展開
  • 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること。ただし競争参加者資格審査を受けていない場合は、開札前までに審査を受け資格を有することが認められていることが必要
  • 当該設備と同等以上の設備を対象とする点検又は類似の作業に求められる知見
  • 技術力を有していること
  • 品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001の認証を取得していること又はISO9001に準じた品質保証体制が整備されていること
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
  • 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
  • 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、茨城県東海村の核燃料サイクル工学研究所において、再処理第10変電所等受変電設備の点検等作業を一般競争入札により実施する。対象設備は3箇所の変電所受変電設備で、予算規模・金額は公開されていない。公告日は令和8年8月3日。入札期限及び開札は令和8年9月18日11時00分で、電子入札システムを通じて行われる。

契約期間は令和9年3月31日までの納期を設定。

【業務内容】

- 第10変電所、第14変電所、AS-Ⅰ変電所の3箇所における受変電設備の点検作業

- 外観目視点検、清掃、締付け確認、接地抵抗測定、絶縁抵抗測定

- 動作試験、遮断器内部点検、総合試験への立会い

- 高経年化対策として劣化に関する調査を実施

- 点検作業は令和8年10月5日~10月9日(第10・14変電所計10日)、令和8年12月7日~12月11日(AS-Ⅰ変電所計3日)の予定日に実施

- 品質保証計画書、作業要領書、試験・検査成績書などの関係書類の作成及び提出

【応募要件】

- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること

- 当該設備と同等以上の設備を対象とする点検又は類似の作業に求められる知見・技術力を有していること

- 品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001の認証を取得していること又はISO9001に準じた品質保証体制が整備されていること

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中でないこと

- 警察当局から暴力団員実質支配企業と判断され排除要請を受けていないこと

【工期・期間】

令和9年3月31日を納期とする。作業予定日は第10変電所受変電設備及び第14変電所受変電設備が令和8年10月5日~10月9日(各5日間)、AS-Ⅰ変電所受変電設備が令和8年12月7日~12月11日(計3日間)予定。ただし作業予定日はユーティリティ供給先との協議により決定される。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

必要な認証

  • ISO

    国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
機関タイプ
独立行政法人

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