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受付中一般競争入札茨城県修理・保守

【電子入札】【電子契約】「常陽」2次系通電式ナトリウム漏えい検出器の補修

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
部署
財務契約部事業契約第3課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東海村
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
修理・保守 (その他 の一覧へ)
公示日
締切日時
13:15
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 10 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
  • 全省庁統一資格または国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C、またはD等級に格付けされていること
  • 競争参加資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
  • 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
  • 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配している業者等として調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと
  • 同種のナトリウム冷却系設備の点検
  • 補修作業等に関する知見
  • 技術力を有することを証明する資料を提出できること
  • 大洗原子力工学研究所が定める「安全管理仕様書」を遵守できること
  • 周辺防護区域への立入時に顔写真入りの身分証明書を携帯するか、顔写真入りの作業関係者名簿を提出できること
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗が、高速実験炉「常陽」における2次系通電式ナトリウム漏えい検出器の補修を一般競争入札で実施する。対象地域は茨城県東茨城郡大洗町。4本の検出器(S212-02-35.2、S212-08-34.2、S303-02-31.2、S602-03-35.2)の補修、試験検査、図書作成を実施する予定。契約期間は令和9

年1月~3月で、納期は令和9年3月26日。入札は電子入札システムを通じて実施される。

【業務内容】

- 2次系通電式ナトリウム漏えい検出器4本の補修

- 既設保温材(セラミックファイバー含有)の代替材料への交換

- 検出器の不具合部調査および接触防止処置(ガラステープ巻き、ガラスチューブ被覆等)

- 補修不能な場合は支給品の予備品への交換

- 外観検査、絶縁抵抗検査、導通試験、作動試験を含む試験検査

- 工程表、作業要領書、体制表、作業報告書等の完成図書作成

- 工事用電力、水道、天井クレーン等の支給品・貸与品の活用

【応募要件】

- 全省庁統一資格または国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C、またはD等級に格付けされていること(競争参加資格審査未実施者は開札前までに審査受審が必須)

- 同種のナトリウム冷却系設備の点検・補修作業等に関する知見・技術力を有することを証明できる資料を提出すること

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること

- 当機構から取引停止の措置を受けていないこと

- 警察当局から暴力団員による支配などの理由で調達契約からの排除要請を受けておらず、その状況が継続していないこと

- 大洗原子力工学研究所が定める「安全管理仕様書」を遵守すること

- 周辺防護区域への立入時に顔写真入りの公的身分証明書を携帯、または顔写真入りの作業関係者名簿を提出すること

【工期・期間】

契約締結後、令和9年1月~3月に作業を実施予定。詳細工程は原子力機構担当者と協議のうえ決定。納期は令和9年3月26日。入札説明書の交付期限は令和8年8月31日まで。入札期限・開札日時は令和8年9月30日13時15分。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
機関タイプ
独立行政法人

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