【電子入札】【電子契約】逆問題解析システムの構築業務
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島
- 部署
- 財務契約部事業契約第1課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 11:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 7 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない場合は、開札前までに審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請されておらず、その状況が継続していないこと
- 意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類を提出すること(ISO9001又はJIS_Q9001の認証書類でも可)
- 情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること(ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書類でも可)
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、放射線計測結果の解析に使用する逆問題解析システムの構築業務について一般競争入札を実施します。本案件は電子入札・電子契約により実施され、Python 3を基本としたGUI操作可能なプログラムコードの作成と動作評価試験が対象です。履行地は福島県環境創造センター環境放射線センターで、納期は令和9年2月26日で
す。入札期限は令和8年9月28日11時00分(電子入札システムを通じて実施)であり、開札も同日同時刻に行われます。
【業務内容】
- Python 3を基本としたGUI操作可能な逆問題解析コードの設計・構築
- 放射線計測データから推定対象メッシュ上の線源分布を推定するプログラム開発
- 入力データ読込み機能(CSV形式:計測データ、推定位置メッシュデータ、検出器応答関数データ、初期値データ)
- GUI上での解析条件設定機能(解析モデル選択、反復計算回数、パラメータ設定等)
- 応答係数算出機能(幾何学的位置関係、検出器応答関数、減衰条件を考慮)
- MLEM法を基本とした逆問題解析計算機能(BG項、平滑化項、TV正則化項、時間正則化項等の追加項に対応)
- 計算進捗表示・中断機能(全体進捗、反復回数、収束指標の表示、途中停止機能)
- 解析結果出力機能(CSV形式での結果出力、グラフ・ログファイル生成)
- 応答係数算出及び反復計算処理の並列処理等による高速化
- 設計書作成(システム構築前に原子力機構の確認を受ける)
- 動作評価試験の実施(原子力機構が貸与するデータセットを使用した機能確認、試験報告書作成)
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない場合は、開札前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請されておらず、その状況が継続していないこと
- 意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証する具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類を提出すること(ISO9001又はJIS_Q9001の認証書類でも可)
- 情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること(ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書類でも可)
【工期・期間】
契約締結日から令和9年2月26日までの納期で実施。入札説明書の交付期限は令和8年9月4日までです。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
ISO
国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。
追加要件
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島
- 機関タイプ
- 独立行政法人