宮崎県生活情報センター警備業務の条件付一般競争入札について
発注: 宮崎県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 宮崎県
- 部署
- 宮崎県消費生活センター
- 地域 (都道府県)
- 宮崎県 (宮崎県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 宮崎県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 清掃・警備 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 9 項目)クリックで展開
- 地方自治法施行令第167条の4に該当しない者
- 清掃業務等の委託契約に係る競争入札の参加資格等に関する要綱第2条第1項に規定する競争入札参加資格者名簿に登録された者
- 名簿において等級Aに格付けされている者
- 宮崎県内に本店を有する者
- 宮崎県の県税(個人県民税及び地方消費税を除く)、特別法人事業税又は地方法人特別税及びこれらに附帯する徴収金に未納がないことを確認できる者
- 令和8年度において当該警備業務を受託し誠実に業務を履行している者、または令和8年度末までに終了する種類及び規模をほぼ同じくする一契約(6ヶ月以上継続したもの)に基づく業務を1回以上誠実に履行している者、または令和6年4月1日から入札参加資格確認申請の前日までに宮崎県内で同種業務を1回以上誠実に履行した実績を有する者
- 公告日から契約が確定する日までのいずれの日においても指名停止を受けていない者
- 入札に参加する者の間に一定の資本関係又は人的関係が無いこと
- 警備業法第5条の規定による宮崎県公安委員会の認定を受け、又は同法第9条若しくは第40条の規定による宮崎県公安委員会へ届出を行った者
案件概要
【案件概要】
宮崎県消費生活センターが宮崎県生活情報センター警備業務に関する条件付一般競争入札を実施します。入札公告日は令和8年8月3日。対象施設は宮崎市江平西2丁目に所在する宮崎県生活情報センターで、契約期間は令和8年10月1日から令和11年9月30日までの3年間です。予定価格は公告されていません。本入札は最低制限価格を設定し、予定価格の制限範囲内で最低制
限価格以上の価格を入札した者のうち、最低価格で入札した者を落札者とします。再入札は最大2回までとします。
【業務内容】
- 宮崎県生活情報センターの警備業務全般
- 昼間および夜間の巡回警備
- 施設の出入管理と鍵の管理
- 拾得物・遺失物の処理
- 警備日誌の作成・記録管理
- 緊急時対応と報告体制の確立
【応募要件】
- 地方自治法施行令第167条の4に該当しない者
- 宮崎県の競争入札参加資格者名簿に登録された者
- 名簿において等級A格付けの者
- 宮崎県内に本店を有する者
- 宮崎県税(個人県民税・地方消費税除く)の未納がない者
- 次のいずれかに該当する者:令和8年度において同センター警備業務を受託し誠実に履行している者、または令和6年4月1日以降に宮崎県内で同種業務(6ヶ月以上継続した建物警備業務)を1回以上誠実に履行した実績を有する者
- 公告日から契約確定日まで指名停止を受けていない者
- 入札参加者間に資本関係または人的関係がない者
- 警備業法第5条による宮崎県公安委員会の認定を受けているか、同法第9条・第40条による届出を行った者
【工期・期間】
令和8年10月1日から令和11年9月30日まで(3年間)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「宮崎県」は 宮崎県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 宮崎県
- 機関タイプ
- 都道府県庁