北海道の港湾・空港・漁港の積算に関する検討その他業務

及び空港土木工事積算システムについて次年度の改良を行う。総合評価落札方式（履行体制確認型）による試行業務であり、参考見積書の提出が必須。

【業務内容】

- 計画準備

- 資料収集整理

- 遠隔地からの労働者確保に係る実態の分析

- へき地における港湾工事市場単価の適合性確認

- 異形ブロック製作における実態調査とりまとめ・分析

- 単価・歩掛データの追加・変更・削除

- 照査

- 報告書作成

【応募要件】

- 北海道開発局における業種区分「土木関係コンサルタント」に係る令和７・８年度一般競争（指名競争）参加資格の決定を受けていること

- 平成28年度以降公告日までに完了した同種又は類似業務（港湾・空港又は漁港における積算関連業務）について1件以上の実績を有すること

- 実績として挙げた個々の業務評定点が60点以上であること

- 令和６年度から令和７年度末までに完了した北海道開発局発注の土木関係コンサルタント業務の平均評定点が60点以上であること

- 業務の主たる部分を再委託するものでないこと

- 業務の分担構成が不明確又は不自然でないこと

- 配置予定管理技術者は以下のいずれかの資格を有すること：技術士（総合技術監理部門「建設」又は「水産」）、技術士（建設部門又は水産部門）、土木学会認定技術者（特別上級、上級又は１級）、RCCM（「港湾及び空港部門」又は「水産土木部門」）、APECエンジニア（CivilまたはStructural）、博士（港湾、空港又は漁港に関する研究）

- 配置予定管理技術者は平成28年度以降公告日までに完了した同種又は類似業務について1件以上の実績を有する者

- 配置予定管理技術者の公告日現在の手持ち業務量が500万円以上の業務について契約金額5億円未満かつ件数10件未満であること（調査基準価格以下の落札がある場合は2.5億円未満かつ5件未満）

- 配置予定管理技術者は令和４年度から令和７年度末までに完了した北海道開発局発注の土木関係コンサルタント業務について管理技術者として従事した業務の平均評定点が60点以上であること

- 配置予定管理技術者は本業務の受注者と直接的雇用関係がなければならないこと

- 入札額が調査基準価格を下回る場合は、予定管理技術者相当の担当技術者1名を追加配置すること

- 競争参加資格確認申請書等において内容が殆ど記載されていない、又は提案内容等が判断できない場合は競争参加資格がないものとされること

- 参考見積書を提出すること（提出されない場合は本競争に参加できない）

- 暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和9年3月19日まで