労働者派遣業務(電話交換・単価契約)

案件情報

発注機関

海上保安庁第三管区海上保安本部

部署

第三管区海上保安本部 経理補給部 経理課

地域 (都道府県)

神奈川県 (神奈川県 の一覧へ)

地域 (詳細)

神奈川県横浜市中区北仲通5丁目57（横浜第二合同庁舎21階）

入札種別

一般競争入札

カテゴリ

派遣 (その他 の一覧へ)

公示日

2026/01/22

締切日時

2026/02/1917:00:00

開札日

2026/02/20

予算

—

参加資格

• 令和7
• 8
• 9年度国土交通省一般競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」A、B、C、D等級のいずれかに格付けされ、関東
• 甲信越地域の競争参加資格を有すること
• 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に基づく一般労働者派遣事業の許可を受けた者、又は特定労働者派遣事業の届出をした者であること
• 一般財団法人日本情報経済社会推進協会が定めるプライバシーマークの認定を取得していること
• 指名停止期間中でないこと
• 労働者派遣法違反から5年以上経過していること（是正指導を受けた者で提出時までに是正完了している者を除く）
• 労働保険
• 厚生年金保険
• 全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及び保険料未納がないこと（直近2年間）
• 暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものでないこと
• 予算決算及び会計令第70条、第71条に該当しないこと
• 電子入札の場合は電子認証（ICカード）を取得していること

• 役務の提供系

  清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

必要な認証

• Pマーク

  一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。

追加要件

• 業務経験必須

  同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

• 機密保持要件

  機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「海上保安庁第三管区海上保安本部」は 神奈川県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名

海上保安庁第三管区海上保安本部

機関タイプ

国土交通省