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受付終了一般競争入札神奈川県派遣

令和8年度労働者派遣業務(事務機器操作等・単価契約/経理課)

発注: 海上保安庁第三管区海上保安本部
このページの目次

案件情報

発注機関
海上保安庁第三管区海上保安本部
部署
第三管区海上保安本部経理補給部経理課
地域 (都道府県)
神奈川県 (神奈川県 の一覧へ)
地域 (詳細)
神奈川県横浜市中区北仲通5丁目57(横浜第二合同庁舎21階)
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
派遣 (その他 の一覧へ)
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 13 項目)クリックで展開
  • 令和07
  • 08
  • 09年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」A、B、C、D等級のいずれかに格付けされ、関東
  • 甲信越地域の競争参加資格を有すること
  • 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に基づく一般労働者派遣事業の許可を受けた者、又は特定労働者派遣事業の届出をした者
  • 守秘義務の遵守により、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が定める「プライバシーマーク」の認定を取得していること
  • 労働保険
  • 厚生年金保険
  • 全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(直近2年間の保険料未納がないこと)
  • 労働者派遣法の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分を受けた日から5年を経過していない者でないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと
  • 電子調達システムによる場合は電子認証(ICカード)を取得していること
  • 指名停止期間中でないこと
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

第三管区海上保安本部が令和8年度労働者派遣業務(事務機器操作等)の一般競争入札を実施。対象地域は神奈川県横浜市。単価契約による派遣業務で、経理課向けの事務機器操作等を主業務とする。入札方式は電子入札が原則で、紙入札での参加も可能。

【業務内容】

- 事務機器操作等の労働者派遣業務

- 派遣先:第三管区海上保安本部経理課

- 派遣職務内容は仕様

書に記載

【応募要件】

- 令和07・08・09年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」A、B、C、D等級のいずれかに格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有すること

- 労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業の許可又は特定労働者派遣事業の届出をしていること

- プライバシーマーク(一般財団法人日本情報経済社会推進協会認定)の取得

- 労働保険・厚生年金保険・健康保険又は船員保険の適用かつ直近2年間の保険料未納がないこと

- 労働者派遣法違反から5年経過していること

- 暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと

- 電子入札の場合は電子認証(ICカード)を取得していること

- 指名停止期間中でないこと

【工期・期間】

令和9年3月31日までの履行期間

【入札スケジュール】

- 入札説明書交付期間:令和8年1月22日~2月4日

- 参加申込期限:令和8年2月4日15時00分

- 入札書提出期限:令和8年2月19日17時00分

- 開札日時:令和8年2月20日11時00分

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

必要な認証

  • Pマーク

    一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。

追加要件

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「海上保安庁第三管区海上保安本部」は 神奈川県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
海上保安庁第三管区海上保安本部
機関タイプ
国土交通省

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