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受付終了一般競争入札岐阜県機械器具

公共 社会資本整備総合交付金事業(防災・安全)水処理(9池)反応タンク散気装置(再構築)工事(債務)

発注: 岐阜県
このページの目次

案件情報

発注機関
岐阜県
部署
流域浄水事務所
地域 (都道府県)
岐阜県 (岐阜県 の一覧へ)
地域 (詳細)
岐阜県
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算
¥280,402,100(税込)

参加資格

参加資格(全 9 項目)クリックで展開
  • 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている「機械器具設置工事業」総合点数700点以上
  • 岐阜県内に本店を有する事業所を設置していること(単体又は共同企業体の少なくとも1者)
  • 平成23年度以降に国(地方共同法人日本下水道事業団含む)、都道府県又は市町村が発注した完成引き渡しの済んだ上下水道施設における機械器具設置工事で、元請けとして工事費15,000万円以上(修繕工事を除く)の施工実績
  • 主任技術者又は監理技術者が、平成23年度以降に同種工事で工事費8,500万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有すること
  • 主任技術者又は監理技術者が技術士(機械部門)の資格を有する者、又は機械器具設置工事における監理技術者証を有する者であること
  • 岐阜県が発注した工事の場合、工事成績評定点が65点以上であること
  • 単体又は2者での共同企業体(出資比率40%以上)での入札参加
  • 共同企業体での参加の場合、全ての構成員が機械器具設置工事業
  • 総合点数700点以上を有すること
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

岐阜県流域浄水事務所が社会資本整備総合交付金事業(防災・安全)の一環として、各務原浄化センターにおける水処理(9池)反応タンク散気装置の再構築工事を一般競争入札で発注します。予定価格は280,402,100円(消費税及び地方消費税含む)。入札は電子入札システムを使用した総合評価落札方式(簡易型①)により実施され、技術資料の提案を受け付け、価格以

外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定します。

【業務内容】

- 水処理9池の反応タンク散気装置の再構築

- 散気装置1池(4槽)の設置・工事

- 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施

- 建設現場環境改善モデル工事への対応

- 完全週休2日制(土日)工事の実施

【応募要件】

- 単体又は2者の共同企業体での入札参加(単体の場合):岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている「機械器具設置工事業」総合点数700点以上

- 2者の共同企業体での入札参加の場合:代表構成員・その他構成員ともに機械器具設置工事業・総合点数700点以上、出資比率40%以上

- 岐阜県内に本店を有する事業所の設置(単体又は共同企業体の少なくとも1者)

- 平成23年度以降に完成引き渡しの済んだ国(地方共同法人日本下水道事業団含む)、都道府県又は市町村が発注した上下水道施設における機械器具設置工事で、元請けとして工事費15,000万円以上(修繕工事を除く)の施工実績

- 主任技術者又は監理技術者が、平成23年度以降に同種工事で工事費8,500万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績

- 主任技術者又は監理技術者が技術士(機械部門)の資格を有する者、又は機械器具設置工事における監理技術者証を有する者

- 岐阜県が発注した工事の場合、工事成績評定点が65点以上であること

【工期・期間】

契約工期:令和10年10月13日限り(現場施工着手日は令和9年11月15日)

設計図書閲覧期間:令和8年8月3日(月)午前9時から令和8年8月10日(金)午後4時まで

質問書受付:令和8年8月3日(月)午前9時から令和8年8月10日(土)午後4時まで

入札参加通知書の通知:令和8年8月31日

入札書等の提出受付:令和8年9月1日(月)午前9時から令和8年9月3日(水)午後4時まで

開札日:令和8年9月2日(水)午前10時00分

落札決定日:令和8年9月4日(木)

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「岐阜県」は 岐阜県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
岐阜県
機関タイプ
都道府県庁

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