県営中山間地域総合整備事業 美濃関地区 神野団地第1期工事
発注: 岐阜県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 岐阜県
- 部署
- 中濃農林事務所
- 地域 (都道府県)
- 岐阜県 (岐阜県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 関市神野地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- ¥17,198,500(税込)
参加資格
参加資格(全 13 項目)クリックで展開
- 建設業許可:特定
- 一般(土木工事業)を取得
- 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載 土木工事業
- 総合点数750点以上
- 平成23年度以降申請期限日までに元請けとして土木一式工事で完成引き渡し済みの工事費860万円以上の施工実績(共同企業体は出資比率40%以上のもの)
- 国及び岐阜県発注工事の場合、工事成績評定点が65点未満のものは認めない
- 配置予定技術者は技術士(建設部門又は農業部門)、1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士のいずれかを保有
- 配置予定技術者は平成23年度以降申請期限日までに土木一式工事で工事費520万円以上の主任技術者
- 監理技術者
- 監理技術者補佐
- 現場代理人として従事した実績を有すること
- 中濃農林事務所管内に本店が所在すること
- 電子入札システムによる参加が基本(紙入札は事前承諾が必要)
案件概要
【案件概要】
岐阜県中濃農林事務所が実施する県営中山間地域総合整備事業 美濃関地区 神野団地第1期工事の一般競争入札。関市神野地内を工事場所とし、ほ場整備工、道路工、用水路工、排水路工、整地工を実施する土木一式工事。予定価格は17,198,500円(税込)。令和8年8月3日に公告され、令和8年8月10日が申請締切、令和8年8月27日に開札予定。総合評価落札方
式(農村振興型・人材育成型)を採用し、技術資料による加算点と入札価格を総合的に評価して落札者を決定。
【業務内容】
- ほ場整備工 2工区
- 道路工 L=70.5m
- 用水路工 L=144.5m(BF300)
- 排水路工 L=75.3m(U450)
- 整地工 A=0.71ha
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施
- ICTを活用したモデル工事への対応
- 完全週休2日制(土日)工事の実施
- 建設キャリアアップシステムの活用
- 情報共有システム(ASP方式)の利用
【応募要件】
・建設業許可:特定・一般(土木工事業)を取得
・岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数 土木工事業・総合点数750点以上
・平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして土木一式工事で完成引き渡し済みの工事費860万円以上の施工実績を有すること(共同企業体の場合は出資比率40%以上のものに限る)
・国及び岐阜県発注工事の場合、工事成績評定点が65点未満のものは実績として認めない
・配置予定技術者は技術士(建設部門、農業部門「農業土木」「農業農村工学」)、1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士のいずれか、又はそれと同等以上の資格を保有し、平成23年度以降申請期限日までに土木一式工事で工事費520万円以上の主任技術者・監理技術者・監理技術者補佐・現場代理人として従事した実績を有すること
・専任特例1号、専任特例2号、建設業法第26条の5の適用を認める
・中濃農林事務所管内に岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること
・専任を求めない条件:①請負代金1,000万円未満、②請負代金1,000万円以上4,500万円未満で直近2か年度の岐阜県発注工事成績平均75点以上、③請負代金1,000万円以上4,500万円未満の総合評価落札方式工事
・設計業務等の受託者は岐阜県土地改良事業団体連合会
・電子入札システムによる参加が基本(紙入札は発注機関の事前承諾が必要)
・第1号様式の共通事項に記載する資格要件を満たすこと
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月26日まで
【総合評価に関する事項】
- 標準点100点+加算点最大17.5点(計117.5点)
- 評価項目:企業能力(工事成績評定点、施工実績、人材育成の取組)、配置予定技術者の能力(施工実績)、地域要件(営業拠点、災害協定参加、防疫協定参加、ボランティア活動、農業参入、近隣地域施工実績、除雪業務実績、道路・河川砂防維持作業実績、県内企業活用率)
- 落札者決定方法:入札価格≦予定価格、最低限要求要件満たし、評価値≧基準評価値を満たす者のうち評価値が最大の者を落札者とする
- 評価値同一の場合はくじ引きにより決定
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「岐阜県」は 岐阜県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 岐阜県
- 機関タイプ
- 都道府県庁