令和8年度新川地区交差点改良他工事

事が含まれており、地元企業下請活用比率評価、沖縄県内資材調達比率評価、新技術活用工事、BIM/CIM活用工事、ワーク・ライフ・バランス推進企業評価など、多層的な評価項目が設定されている難工事である。

【業務内容】

- 道路土工、擁壁工、石・ブロック積(張)工、舗装工

- 排水構造物工、縁石工、防護柵工、標識工、区画線工

- 道路付属施設工、情報ボックス工、道路照明設備工

- 業務委託料

- 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施

【応募要件】

- 沖縄総合事務局における令和7・8年度一般競争参加資格のうち、「一般土木工事C等級又はB等級」の認定を受けていること

- 平成23年4月1日から技術資料等の提出期限日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した「道路法に基づく道路において、掘削または切土の工事」の同種工事施工実績を有すること（共同企業体の場合は出資比率20%以上の構成員、又は経常JVの場合は構成員の1社以上が対象）

- 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること

- 配置予定技術者が平成23年4月1日から技術資料等の提出期限日までに、元請として完成・引渡しが完了した同種工事の要件を満たす工事現場に従事した経験を有すること

- 配置予定監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証（監理技術者講習修了履歴）を有する者

- 配置予定の主任技術者及び監理技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係がある者

- 沖縄総合事務局開発建設部が発注した工事で当該工種における過去2年度の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと

- 申請書及び参考見積書の提出期限の日から開札の時までの期間に、沖縄総合事務局長から指名停止を受けていないこと

- 上記工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がない建設業者であること

- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと

- 沖縄県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所が所在すること

- 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、沖縄総合事務局発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと

- 添付を義務付けた資料及び記載内容が確認できる資料の添付があること。参考見積書の提出が必須（規格や数量など、記載を求めている項目が抜けている場合は不合格）

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者

- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者（又は再認定を受けた者）

- 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者（又は再認定を受けた者）

【工期・期間】

全体工期：契約締結日の翌日から令和10年3月31日まで

（余裕期間制度活用工事）

【総合評価】

- 評価項目：企業の能力等、配置予定技術者の能力等、賃上げの実施、施工体制（品質確保の実効性、施工体制確保の確実性）

- 標準点：100点

- 加算点：最高42.5点

- 施工体制評価点：最高30点（品質確保の実効性15点、施工体制確保の確実性15点）

- 評価値＝（標準点＋加算点＋施工体制評価点）÷入札価格で算出

- 調査基準価格に満たない者については施工体制確認のためのヒアリングを実施