令和8年度平良港(本港地区)防波堤(下崎西)ケーソン仮置場築造工事
発注: 内閣府沖縄総合事務局開発建設部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 内閣府沖縄総合事務局開発建設部
- 部署
- 平良港湾事務所
- 地域 (都道府県)
- 沖縄県 (沖縄県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 沖縄県宮古島市平良港漲水地区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 14 項目)クリックで展開
- 沖縄総合事務局における令和7
- 8年度港湾土木工事に係るB等級の一般競争参加資格認定を受けていること
- 平成23年度以降に、作業船により基礎捨石を投入した元請施工実績を有すること
- 1級または2級土木施工管理技士(土木種別)もしくは同等以上の資格を有する主任技術者または監理技術者1名を専任配置できること
- 配置予定技術者は平成23年度以降に同種工事の施工経験を有し、資料提出期限日において原則3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること
- 沖縄県内に建設業法に基づく本店が存在すること
- 令和6、7年度における工事成績評定点の平均が2年連続で60点未満でないこと
- 資料の提出および入札を全て電子入札システムで行える者
- 予決令第70条および第71条の規定に該当しない者
- 申請書および技術資料提出期限から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと
- 設計業務、発注者支援業務の受託者および関連建設業者でないこと
- 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと
- 情報保全に係る履行体制に関する資料(情報取扱者名簿および情報管理体制図)を提出すること
案件概要
【案件概要】
内閣府沖縄総合事務局開発建設部平良港湾事務所が、令和8年度平良港(本港地区)防波堤(下崎西)ケーソン仮置場築造工事について一般競争入札(施工体制確認型・チャレンジ型)を実施する。対象工事は沖縄県宮古島市平良港漲水地区における基礎工および共通工であり、契約締結日の翌日から令和9年3月3日までの工期で実施される。本工事は施工体制確認型総合評価方式の
試行工事であり、電子入札・電子契約対象案件である。
【業務内容】
- ケーソン仮置場築造に伴う基礎捨石投入工
- 捨石の機械均し(陸上施工を除く)
- 基礎工および共通工全般
- 建設資材の再資源化等に関する分別解体および特定建設資材廃棄物の再資源化
- 施工計画に基づく品質管理および施工体制の確保
【応募要件】
- 沖縄総合事務局における令和7・8年度港湾土木工事に係るB等級の一般競争参加資格認定を受けていること
- 平成23年度以降に、作業船により基礎捨石を投入した元請施工実績を有すること(より同種性の高い工事として、基礎捨石投入かつ陸上施工を除く捨石機械均しの実績がある場合は加点対象)
- 1級または2級土木施工管理技士(土木種別)もしくは同等以上の資格を有する主任技術者または監理技術者1名を専任配置できること
- 配置予定技術者は平成23年度以降に同種工事の施工経験を有し、資料提出期限日において原則3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること
- 沖縄県内に建設業法に基づく本店が存在すること
- 令和6、7年度における工事成績評定点の平均が2年連続で60点未満でないこと
- 資料の提出および入札を全て電子入札システムで行える者(申請書、技術資料、歩掛見積り提出必須)
- 予決令第70条および第71条の規定に該当しない者
- 申請書および技術資料提出期限から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと
- 設計業務、発注者支援業務の受託者および関連建設業者でないこと
- 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと
- 情報保全に係る履行体制に関する資料(情報取扱者名簿および情報管理体制図)の提出
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年3月3日まで。申請書および技術資料提出期間は令和8年8月4日(火)から8月21日(金)まで(最終日は12時00分まで)。入札締切は令和8年10月13日(火)12時00分、開札は令和8年10月20日(火)10時00分。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「内閣府沖縄総合事務局開発建設部」は 沖縄県 に拠点を置く 国の機関 (内閣府) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 内閣府沖縄総合事務局開発建設部
- 機関タイプ
- 内閣府