【電子入札】【電子契約】技術研修講座運営に係る業務請負契約
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第２課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33核燃料サイクル工学研究所内 保安管理・研修合同棟(一般区域)及び応用試験棟(一般区域)
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 研修 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 15 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者
- 原子力関連事業所において教育研修に係る運営管理、または類似する業務を運営管理できる知見及び技術力を有することを証明できる者
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと
- 接客の経験を有する者
- Windows 11以降のOS操作及びMicrosoft Office 365の操作ができる者
- Windows OS上での汎用ソフトインストール
- アンインストールができる者
- Windows、Adobe Acrobat等の更新やウィルスチェックができる者
- 募集管理システム等を理解し、運用できる者
- Web会議ツール(ZOOM、Webexなど)を使用してオンライン会議ができる者
- 日本語での講義のため、母国語が日本語の者
- 放射性同位元素少量線源等の取扱い経験を有し、放射線測定機器について点検、校正(外観、計数値確認)等により異常がないことを確認できる者
- 実習で使用する化学薬品類の取扱経験を有する者
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が技術研修講座運営に係る業務請負契約について一般競争入札を実施。対象地域は茨城県東海村。契約期間は令和8年4月1日から令和11年3月31日までの3年間。予定価格の記載なし。
【業務内容】
- 技術研修講座の運営業務（スケジュール管理、講座テキスト送付・確認、教室・OA機器の準備・片付け、講師・受講者の支援
）
- 募集管理システムへの講座データ入出力業務（健全性確認、講座カリキュラム修正、データ入入力）
- 講座実習支援業務及び設備・器材維持管理業務（実習準備、放射性同位元素の取扱い、廃棄物処理）
- 講座庶務業務（施設見学手続き、講師登録データ整備、修了証書作成）
- オンライン配信対応及びオンデマンド編集作業
- 問い合わせ対応及び年度報告書作成
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者
- 原子力関連事業所における教育研修運営管理又は類似業務の運営管理ができる知見及び技術力を有することを証明できる者
- 機構から取引停止の措置を受けていない者
- 暴力団員による実質的経営支配がない者
- 接客経験を有する者
- Windows 11以降のOS操作、Microsoft Office 365、募集管理システム、Web会議ツール（ZOOM、Webex等）の操作ができる者
- 日本語を母国語とする者
- 放射性同位元素少量線源等の取扱い経験を有し、放射線測定機器の点検・校正ができる者
- 化学薬品類の取扱経験を有する者
【工期・期間】
令和8年4月1日～令和11年3月31日（3年間、年度単位での実施・完了業務を3か年契約として実施）
実施時間：原則として平日8時30分～17時00分（協議により変更可能）
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
