日高自動車道新ひだか町中野改良工事
発注: 国土交通省北海道開発局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省北海道開発局
- 部署
- 北海道開発局室蘭開発建設部
- 地域 (都道府県)
- 北海道 (北海道 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 北海道日高郡新ひだか町
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 13 項目)クリックで展開
- 北海道開発局における工事区分「一般土木」に係る令和7
- 8年度一般競争参加資格でB等級若しくは格付特例B等級として受けていること
- 平成22年度から公告開始日時点までに、高規格道路又は一般国道における軟弱地盤処理工、または道路法上の道路における軟弱地盤処理工の施工実績を有すること(共同企業体の場合は構成員のいずれか1社が有すること、出資比率20%以上に限る)
- 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有し、該当工事の経験を持つ主任技術者又は監理技術者を配置可能
- 監理技術者は監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を保有
- 令和5年度及び令和6年度に完成した北海道開発局発注工事の工事成績評定点平均が65点以上(単体の場合)、または全構成員の平均点で65点以上(共同企業体の場合)
- 室蘭開発建設部管内に本工事を施工するために必要な建設業許可を受けた本店が所在すること(共同企業体の場合は少なくとも1社が所在し、他の構成員は北海道内に本店が所在)
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者(共同企業体の場合は全構成員)
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者(再決定を受けた者を除く)
- 申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に指名停止を受けていない者(共同企業体の場合は全構成員)
- 本工事に係る設計業務等の受託者、又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がないこと
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして排除要請があり当該状態が継続している者でないこと
案件概要
【案件概要】
国土交通省北海道開発局が日高自動車道新ひだか町中野改良工事の一般競争入札を実施。北海道日高郡新ひだか町を対象地域とし、厚賀静内道路事業の一環として道路改良工を施工する。総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)を採用し、施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
【業務内容】
- 路体盛土(V=13,000m³)
- サンドマット工(V=1
6,000m³)
- 盛土補強材工(A=25,200m²)
- 仮設工(N=1式)
- 新技術の活用(原則1技術以上を選定)
- 完全週休2日(土日)及び月単位の週休2日への取り組み協議
【応募要件】
- 北海道開発局における工事区分「一般土木」に係る令和7・8年度一般競争参加資格でB等級以上
- 平成22年度から公告開始日時点までに、高規格道路又は一般国道における軟弱地盤処理工の施工実績、または道路法上の道路における軟弱地盤処理工の施工実績を有すること
- 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者または監理技術者を配置可能
- 監理技術者の場合は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を保有
- 令和5年度及び令和6年度に完成した北海道開発局発注工事の工事成績評定点平均が65点以上
- 室蘭開発建設部管内に建設業許可を受けた本店が所在(共同企業体の場合は少なくとも1社、他構成員は北海道内)
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者
- 会社更生法・民事再生法の手続開始申立を受けていない者(再決定受けた者を除く)
- 指名停止を受けていない者
- 設計業務受託者との資本関係・人的関係がないこと
- 入札参加者間に資本関係・人的関係がないこと
- 暴力団員が経営を支配する者でないこと
【工期・期間】
工事の始期から287日間(令和8年4月1日の工事着手期限までに工事開始必須)
【入札手続】
- 申請書提出:令和8年1月22日~1月28日正午(電子入札システム)
- 入札書提出:令和8年2月13日正午まで(電子入札システム)
- 開札日:令和8年3月5日(北海道開発局室蘭開発建設部1階入札室)
- 電子入札システムを原則とするが、紙入札も可能(発注者承諾時)
- 電子契約システムで契約書授受を実施
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省北海道開発局」は 北海道 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省北海道開発局
- 機関タイプ
- 国土交通省