上工第4号 寺戸町北前田地区他配水支管布設替(その2)工事
発注: 向日市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 向日市
- 部署
- 都市整備部 公営企業課
- 地域 (都道府県)
- 京都府 (京都府 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 向日市寺戸町北前田地区他
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 上水道 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 13 項目)クリックで展開
- 地方自治法施行令第167条の4に該当する者でないこと
- 令和7年度
- 令和8年度向日市競争入札等参加資格者名簿に地域区分「市内」で業種「管工事」で登載されていること
- 管工事に係る特定建設業または一般建設業の許可を有していること
- 管工事に係る国家資格を有する主任技術者を専任で配置できること(下請金額合計50,000,000円超の場合は管工事に係る監理技術者を専任で配置可能なこと)
- 配管に携わる者は、公益社団法人日本水道協会の配水管技能者登録証(耐震継手)を所有していること
- 穿孔に携わる者は、公益財団法人給水工事技術振興財団が発行する給水装置工事配管技能検定会(全国標準検定)合格の給水装置工事配管技能者証を所有していること
- 向日市の給水装置工事事業者の指定を受けていること
- 国または地方公共団体が発注した水道布設工事でDCIPφ200mm(GX)以上の配水管布設工事または布設替工事を令和2年度から令和7年度に元請として契約締結し、布設
- 完成した実績を有していること
- 確認申請書提出期限の日から開札までの期間に、向日市指名停止措置要綱に基づく指名停止または向日市暴力団等排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていないこと
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていないこと(更生手続開始決定がなされている場合を除く)
- 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと(再生手続開始決定がなされている場合を除く)
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
向日市が寺戸町北前田地区他配水支管布設替(その2)工事の制限付き一般競争入札を実施する。京都府電子入札システムにより執行される。工事場所は向日市寺戸町北前田地区他であり、工事の種類は管工事である。予定価格および最低制限価格は事後公表である。
【業務内容】
- DCIP(GX)φ200配水管布設工事 L=234.4m
- DCIP(GX)φ15
0配水管布設工事 L=18.3m
- DCIP(GX)φ100配水管布設工事 L=2.2m
- DCIP(GX)φ75配水管布設工事 L=30.5m
- DCIP(DK)φ150配水管布設工事 L=5.2m
- DCIP(DK)φ75配水管布設工事 L=3.4m
- ドレンφ50設置 N=5箇所
- 不断水割丁字管φ150×φ150設置 N=1箇所
- ストッパーφ150設置 N=1箇所
- ストッパーφ75設置 N=4箇所
【応募要件】
・地方自治法施行令第167条の4に該当する者でないこと
・令和7年度・令和8年度向日市競争入札等参加資格者名簿に地域区分「市内」で業種「管工事」で登載されている者
・管工事に係る特定建設業または一般建設業の許可を有している者
・管工事に係る国家資格を有する主任技術者を専任で配置できること(下請金額合計が50,000,000円を超える場合は監理技術者を専任で配置可能なこと)
・配管に携わる者は、公益社団法人日本水道協会の配水管技能者登録証(耐震継手)を所有する者
・穿孔に携わる者は、公益財団法人給水工事技術振興財団が発行する給水装置工事配管技能検定会(全国標準検定)に合格した給水装置工事配管技能者証を所有する者
・向日市の給水装置工事事業者の指定を受けている者
・国または地方公共団体が発注した水道布設工事でDCIPφ200mm(GX)以上の配水管布設工事または布設替工事を令和2年度から令和7年度に元請として契約締結し、布設・完成した実績を有する者
・確認申請書の提出期限の日から開札までの期間に、向日市指名停止措置要綱に基づく指名停止または向日市暴力団等排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていない者
・会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始決定がなされている場合を除く)でないこと
・民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始決定がなされている場合を除く)でないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和8年12月25日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「向日市」は 京都府 に拠点を置く 発注機関 (発注機関) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 向日市