宮津湾流域下水道幹線管渠耐震補強詳細設計業務委託
発注: 京都府このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 京都府
- 部署
- 建設交通部 京都府流域下水道事務所
- 地域 (都道府県)
- 京都府 (京都府 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 宮津湾流域下水道 管内一円
- 入札種別
- 指名競争入札
- カテゴリ
- 土木設計 (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- —
- 開札日
- 予算
- ¥9,731,700(税込)
参加資格
参加資格(全 5 項目)クリックで展開
- 全省庁統一資格等の建設コンサルタント登録が必要
- 管理技術者は以下のいずれかの資格を有する者:①技術士(総合技術監理部門:上下水道-下水道、または上下水道部門:下水道)②建設コンサルタント登録規程による「下水道部門」技術管理者として国土交通大臣認定②国土交通省登録技術者資格(RCCM(下水道)等)
- 管理技術者は本年度を除く過去10箇年度から指名通知日までに完了した「同種または類似業務」において管理技術者または担当技術者として1件以上の従事実績を有すること(再委託及び照査技術者実績は除外。長期休暇取得時は期間加算可能)
- または同種または類似業務に関する調査業務の成果をマネジメントした実務経験を有する者(PM、CM、PFI管理技術者の同等経験、または国土交通大臣認定者「下水道部門」に限定)
- 照査技術者は管理技術者と同等の資格要件を満たす者
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
京都府流域下水道事務所が宮津湾流域下水道の耐震補強に関する詳細設計業務を指名競争入札で実施する。本業務は宮津湾流域下水道幹線管渠のマンホール管口耐震化対策に係る実施設計であり、対象は24箇所のマンホール。予定価格は9,731,700円(入札書比較価格8,847,000円)。令和8年7月24日に指名通知され、令和8年8月18日午前11時に開札予定
。
【業務内容】
- マンホール管口耐震化対策実施設計:24箇所のマンホール(宮津地区8箇所、加悦谷第1地区7箇所、岩滝第2地区9箇所)
- 資料収集:上位計画資料、詳細診断結果、流量計算書、下水道台帳、竣工図、土質調査資料等の検討
- 現地踏査:周辺道路状況、施工制約条件、マンホール内部の確認
- 設計計画:設計諸元、施工条件、仮排水計画、仮設・換気対策の必要性評価
- 対策工法の比較検討:マンホール形状・寸法、材質、地盤特性、施工環境を考慮した最適工法の決定
- 設計図作成:位置図、平面図、構造図、施工ステップ図、仮排水図、仮設図等
- 数量計算:マンホール管口耐震化対策工、仮排水工、仮設工、換気工等の数量計算及び概算工事費算出
- 各種計算:管の屈曲角、抜け出し量、仮排水・仮設・換気・工程計算
- 設計協議:第1回打合せ、中間打合せ3回、最終打合せ計5回を実施
- 報告書作成:設計の目的・概要・位置、設計項目・条件、土質条件、埋設物状況、工程表等
【応募要件】
- 土木関係建設コンサルタント登録規程に基づく建設コンサルタント登録
- 管理技術者:下記いずれかの資格を有する者(1)①技術士(総合技術監理部門:上下水道-下水道、上下水道部門:下水道)②建設コンサルタント登録規程による「下水道部門」技術管理者として国土交通大臣認定されたもの③国土交通省登録技術者資格(施設分野等:下水道、業務:計画・調査・設計、登録番号第119号RCCM(下水道))
- 管理技術者の実績要件(2):①本年度を除く過去10箇年度から指名通知日までに完了した「同種または類似業務」において管理技術者または担当技術者として1件以上の従事実績(再委託及び照査技術者実績は除外。長期休暇取得時は期間加算可能)②同種または類似業務に関する調査業務の成果をマネジメントした実務経験(PM、CM、PFI管理技術者またはその同等経験、または国土交通大臣認定者「下水道部門」に限定)
- 照査技術者:管理技術者と同等の資格要件を満たす者
【工期・期間】
契約日または契約日の翌日から令和9年3月10日まで
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入札方式: 指名競争入札 とは
発注機関があらかじめ指名した複数の事業者の間でのみ競争入札を行う方式。専門性・地域性を踏まえて発注機関側が事業者を選定するため、参加には事前の指名業者登録が必要となる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「京都府」は 京都府 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 京都府
- 機関タイプ
- 都道府県庁